パワハラ対策、企業の66％実施 管理職の「理解不足」課題
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66%しか実施していないなんて！しかも相談窓口の設置だけでは意味がないです。未然防止が大事なのに。罰則規定や相談窓口があっても行こってしまっては意味がない。教育をしていても起こってしまうことがあるのがパワハラ。権力を持っている側の人の気持ちの理解が大切なものなので、罰則でしばるだけでは意味がない。いかに未然防止に努めるかが課題なのです。継続的な確認とケーススタディ。社内風土調査での芽の発見。色々大切。
注目のコメント
企業の皆さんは「実施している」が望ましい回答であることは承知の上で、「ある」と答えます。パワハラ対策室関連部署の方は仕組み作りに苦労され、内容も理解されていると思います。ただし、その仕組みが社内に届いていない場合や実効性がない場合も多いと思います。したがって「66%」でも実感と比べると高すぎる数値だと思います。
私が新入社員で入った企業でのこと、申請の受理を好き嫌いで扱うといったあからさまな行為を行っている管理職の存在について、見かねて、当時そのような「苦情処理」を受けていた「労働組合」を通じて会社に改善を申し入れたところ、その管理職のそのような行動はなくなりましたが、今度は私が個人的に猛烈な報復を受けた記憶があります。このようなことがまかり通るのであればパワハラ通報など怖くてできません。通報者の保護や企業外に窓口を設置することが望まれます。
仕組みはないよりもある方がよい、しかし有効な仕組みでなければ機能しません。有効に機能する通報窓口の設置は、特に経営幹部～管理職による不祥事を原因とするリスクマネジメント防止のためにも必要です。パワハラ対策を何もしていない企業が34%もいることの方に驚き。相談窓口さえないってことですよね。いつの時代だ。
ふと思いましたが、これだけでも就活学生を遠ざけるのに十分なのではないでしょうか。
