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日本国内でオンライン会議が標準化されたように、今まで海外出張して会議していたものがオンラインに切り替わり、その分の航空需要が下がることは容易に想像できます。
しかし、同時に、メールやオンラインのやり取りで海外との商談ハードルが下がったために、商談機会が増して最終的な海外へのビジネス出張が増えることも想像されます。(実際、弊社では国内に関しては本需要が起こっています。国内出張していた商談が、オンライン会議に切り替わりましたが、そのかわり、時間的・金銭的コストが下がり、商談数が増えました。結果として最終的な出張数は増えています)
また、観光はオンラインではなかなか代替しにくいものです。バーチャルツアーはさほど流行しておらず、コロナが収束すると「やりたいことNO1」に旅行が輝くのは洋の東西を問わず共通です。
そのため、航空需要においては、LCCがさらに需要増となるかもしれません。
こうした未来を予測してか、JALは昨年、2021年6月に春秋航空を子会社化しています。
https://www.aviationwire.jp/archives/229615
でも、これから先、コロナ以前と同じような状態に戻ることをゴールにしていてはいけません。
航空業界が、日本の国内人口の現象で長期的には厳しいこと、国際的な日本の地位低迷で国際線についても課題があることは、コロナ以前からも分かっていたことです。
大変だとは思いますが、まずは短期的な立て直しの目処が立ちましたので、この先は、前のようには戻らない出張需要などを前提に、航空業界の新たな事業開発などを通じて事業ドメインを拡張し、新たな収益軸を構築していくことが不可避です。手元のキャッシュが目減りしている中で厳しいですが、ここはCFOの腕の見せ所だと思います。
まずざっくりだが、両社の四半期の数値は下記のように推移している。
【JAL】
売上:1330億→1576億→2078億→1842億
営業損失:-768億→-649億→-318億→-612億
【ANA】
売上:1989億→2322億→3069億→2823億
営業損失:-646億→-514億→+2億→-573億
燃料変動の影響はあるが、JALの四半期損益分岐は元は約2500億円、為替120円・ケロシン120ドル(今期前提)で約3000億円くらいだと思い、そうすると会社予想の売上1.39兆円(YoY+103%)・税前利益800億円と一定整合が付く。コロナ前を100%としたときに国内線95%、国際線45%。
ANAは、元は3000億円(Q3は頑張って利益を出した印象)、今は3500億円台後半か。会社予想が売上1.66兆円(YoY+63%)・営業利益500億円。為替・ケロシンはJALと同じ前提。同様にコロナ前を100%としたときに国内線80%、国際線35%。
前提はJALの方が強気。あとは、GW含めて旅客が回復傾向にあるといった現実もあると思うが、加えてそろそろ黒字化しないと両社とも繰延税金資産をどうするのかという話になる?(両社とも3000億円弱あり)
両社の開示、色々データも多く、統合すると見えることも多そう。基本的には2021年度の費用減をほぼ燃料費高騰が実績で殺した(燃料が上がっていなければ、2020年度から売上が増加した分がほとんど利益になっていた)。
またコロナ前と比較すると、ANAの決算資料のスライド46が分かりやすいが国際線が3000億円、国内線が1000億円弱減益要因になっているのを、貨物で2000億円取り返し、1500億円をコストダウンで取り戻しという構造。
JAL説明会資料
https://www.jal.com/ja/investor/library/results_briefing/pdf/fy2021q4_0331ja.pdf
ANA説明会資料
https://www.ana.co.jp/group/investors/data/kessan/pdf/2022_04_1.pdf
ANA決算
https://newspicks.com/news/6999614
↓
JALは今期最終黒字450億円へ、旅客需要回復で3年ぶり黒字転換
ここでいう今期は2023年3月期であり、これは決算時に発表した今期見通しが最終黒字であると言っているのであり、このタイミングで発表している2022年3月期→前期が黒字なワケではありません。
追記
日本航空が6日発表した2022年3月期連結決算(国際会計基準)は、最終利益が1775億円の赤字(前期は2866億円の赤字)
胴体後部に排気口が見える.これがAPU(Auxiliary Power Unit).小型のガスタービンエンジンで,ジェットエンジンを始動するために圧縮空気を供給したり,エンジン停止時の機内電力の供給とエアコンなどへの空気供給に使われる.
エアライン各社の業績もV字回復の基調が鮮明になってきました。この背景には、単純な環境要因だけでなく、各社の体質が筋肉質になったということもあるはずです。死の淵を覗いてきた者は強い。円安も彼らには追い風です。このまま一気に突っ走ってほしい。
苦境続き立っだ航空業界にも、ようやく復活ののろしが上がりましたね。