外国人観光客が“入国可能”に 少人数ツアー限定で5月にも
コメント
選択しているユーザー
外国人はビジネス目的や留学生であっても極めて入国が困難な状況があります。実際は入国可能にはなっていないと言っていいと思います。これを観光客に拡大しても実際は状況は変わらなく、対外的なポーズだけで外国人への不当な対応は続けていくのでしょう。
日本政府は明確には米国等のビザなしでの入国を通常許可している国に対してはビザなしでの入国を制限していないというスタンスをとっています。おそらく、ビザ免除プログラムは相互プログラムなので、ビザなし入国を許していないとすると米国等に対して日本人がESTA等でのビザ無し入国ができなくなり、大変大きな問題となってしまうからだと思います。
ところが実際は外国人が入国しようとすると特別な入国ビザを入手しないと航空会社が航空券を発行しないようにという「指導」をしています。事前に領事館に行きビザを発行してもらわないとビジネス目的や留学等の理由でも入国ができないのです。ビザなしでの入国を差し止める法的な根拠はおそらく作れないのでこのような形で運用面でできないようにしているのではないでしょうか？
ビザの取得に関しても非常に困難を極めます。在外領事館（少なくとも当方が確認した範囲の米国領事館）に関してはCOVID対応を理由に、ビザ発行だけでなく、パスポートの更新を含んだ全てのサービスについて事前予約が必要で、事前予約の取得は２週間先の予約スロットがオンラインで公表され、その予約を取るのはコンサートのチケット予約なみに困難です。このような予約が殺到している状況はずっと継続しているのですが、領事館はCOVIDを理由にオープン時間を時短しており、出張対応も取りやめており、郵送等の対応等も検討していないということです。実際問い合わせて予約が全く取れない状況の改善を求めましたが、サンフランシスコ領事館は「時短オペレーションの正常化、郵送対応、出張対応」実際、ビジネス目的での来日を試みた何名かの友人が、領事館でのアポイントが取れないという理由で予定した出張を取りやめています。
このような対応を見ると、対外的には外国人の入国を許可しているというのはポーズだけで、実際は手続面で入国をできないようにしているという日本らしいというのか、法律の裏付けがない、外国人への差別対応をしていると言われても反論できない恥ずべき状況であると思います。
注目のコメント
4月10日から日本は既に１日１万人上限で外国からの入国を認めています。ただし、観光目的はNGで、ビジネス目的や留学生の入国に限定されています。
実はこの「観光目的はNG」というのは、コロナウイルス対策の観点でいえば、以下の点で合理的ではないと考えられます。
ビジネス目的でも留学目的でも観光目的でも関係なく、ウイルスは感染をする、どの目的でも、ウイルス陽性者の確率は一定
そんな中、首相のイギリス・ロンドンでの講演内容が昨夜、報じられました。以下のニュースで「６月より大幅に水際対策を緩和」と発言したことが日本国内でも大きな話題になっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24886a3c08b1cfdce1e104d1834a5a0f7fe2410c
しかし、日本は特に「合理」ではなく「空気」で動く国と考えられているのか政府は参院選を前に慎重姿勢を崩していません。
なんてったって空気を読むことが大切な国ですから、上記を受けて、今月中に一部緩和を実施する、という流れですね。「突然に大量に」は空気を読んでない行動となりますので、徐々に徐々に…というわけです。旅行収支は18年に+2.4兆円、19年に+2.7兆円でした。昨年21年の経常黒字は15兆円台まで落ち込み、恐らく今年はもっと落ち込むとすると、旅行収支黒字のプレゼンスは相対的に大きくなるでしょう。
日銀正常化、原発、インバウンド。円安を止める手段はこの3つと私は考えますが、前の2つは色々なすり合わせが大変だとしても、インバウンド解禁をここまで渋るのは理解が難しいです。
敢えて考えれば、インバウンドで入ってくる外国人は日本の訳の分からないマスク文化を許容しないでしょうから、その辺りの整理をつけてから、という為政者の思惑もあるのかもしれません（そうしないと、「外人のせいで感染が拡大した」と指差す空気が日本では生まれそうなのでその下準備は確かに重要だと思います）。ウィズ・コロナへの一歩ずつ進んでいますね。コロナ対策と経済のかじ取りは政治的に鬼門となってきました。ウィズ・コロナに軸足を移せば、感染拡大が起きて政権の信用度＝内閣支持率が下がっていくということが繰り返されてきたためです。しかし、ここにきて、社会全体がウィズ・コロナへの受容度を増してきたような気配もあります。
「気配」とか「空気」とかで語らないと理屈が構成できないこと自体がこの問題の悩ましいところなのですが、日本各地の地域経済への影響が大きいインバウンドの再開のインパクトは、やはり大きいでしょう。夏には参院選が控えていて、勝敗は地方の１人区がカギを握ると言われます。地域経済の再生という文脈からも、観光産業の振興はマストなのだと思います。
