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女性自身が避妊のための手段をとっている人が日本よりはるかに多いアメリカであっても、望まない妊娠というのはゼロにはなりません。望まない妊娠をさせる男性がいる限り。
1973年に認められた女性の権利が今になって覆されるかもしれない議論が米国でおこっていることには本当に衝撃だけれど、これは決して他人事ではなく、
日本では、女性が望まない妊娠を避けるために必要な緊急避妊薬へのアクセスを改善するためのOTC化の議論が膠着したままであり、日本でも女性のSRHRは軽視されているといわざるを得ません。
22州という数は、各州の選挙次第で増減する可能性があり、全米50州の内、どこが中絶禁止州になるのかは、共和党がどれだけ勝つかで決まる、ということになります。
自分の住んでいる近くでは中絶できないので、よそに行く、というのは世界では非常に多くある話です。
サウディアラビアやイラクはいわずもがな、マレーシアやバングラデシュなどでも、中絶しなければ母体に生命の危険がある場合などを除き、中絶は完全非合法です。
富裕な層は、外国の産婦人科に行きます。単に金があるかという問題ではなく、家族に話して、同意を得られるか、という問題でもあります。
外国に行く、という選択肢が無い層は、望まない出産か、モグリの中絶屋、怪しげなリスクの高い薬品、などしか選択肢がありません。
もちろん、多くの国に比べれば、米国は比較的、選択肢の多い国ではあり続けるでしょう。しかし、これは、男女の関係や家族の関係を、いわば力関係として変えてしまう問題です。
古き良き「アメリカをとりもどす」という目的意識からいえば、そういう回帰が必要で、過去50年間ほどの変化は否定されるべき部分が多い、ということになるでしょう。
ただ、単純に中絶を禁止すれば古き良きアメリカが帰ってくる、などということはなく、それで起こるのはやはり分断、そういう流れとは別の空間に生きようとする動きでしょう。
中絶の良し悪しに目を向けさせているのは、政治的な争いの火種にするためにしか思えない、、、
しかし、
「22の州では、ほぼ間違いなく中絶を禁止するか、あるいは合法的な中絶の範囲を大幅に制限する方向に動くだろう。」
が事実なのだとして、国民の全体としては過半数がこの類の州法に反対なのであれば、民主政治がワークしていないのが如実にあらわれているのだと感じます。
本当に二分してしまっており、アメリカは大丈夫なのだろうか?と不思議な気持ちです。
対立構図を国民は望んでいるのか、あるいはそれがためにアメリカの国力になるのだろうか?
73年の「ロウ判決」は7対2と圧倒的でした。ブラックマン判事の多数派意見では、憲法修正第14条のデュープロセス条項はプライバシー権を国家の行為から保護するものであり、中絶を選択する女性の権利をプライバシー権の範囲内と判断しました。今回のアリート判事はこの理由を「極めて脆弱」と完全否定。
「ロウ判決」はサーグッド・マーシャルも健在だったバーガーコートでした。弱者救済のために憲法を積極的に解釈したウォーレンコートの熱気が続いていました(前のめりだった部分もありますが)。「ロウ」に異を唱えた2人はレンクエストとホワイト。そのレンクエストコートで「限定解釈の時代」に移っていきます。18世紀に作られた憲法の意図(original intent)を限定解釈すれば、中絶も人種隔離禁止も同性婚も吹っ飛んでいきます。
ちょうどGWテキサス州でホームステイしてたので、現地の夫婦でもこちらの件が話題になってました。
共和党vs民主党のしのぎあいなのでしょうか。それともキリスト教会の宗教戦争なのでしょうか。
(テキサス州在住の妊婦が「ジェーン・ロー」の仮名で、同州ダラス郡のヘンリー・ウェイド地方検事を相手取り訴訟を起こした人工妊娠中絶が憲法上の権利か否かが争われた裁判の事。)
選挙でも「中絶に対する立場」が大きな争点や立候補者のポジションを示すものになるアメリカの感覚と日本の感覚には大きな差が。
中絶支持派「プロチョイス」と反対派「プロライフ」という言葉が合ったり、地域によってはクリニックの前などで抗議運動が行われる事も。
今回の漏洩の文章は最高裁長官が本物と認めており、そもそもの前代未聞の漏洩がどうしておきたかも調査されている様です。
また、中絶の権利だけでなく、例えば、同性婚や体外受精、避妊などについても影響が出てくるのではないかと報道されています。
中絶を否定する主義・信条を持つ人は、宗教的な理由もあってもちろん多くいるだろうけど、だからといって、そうでない主義・信条を否定する(他者の中絶の権利にも干渉しようとする)のは、また別のエネルギーだと思う。それがなんなのか、不思議。