Invest in Kishidaするために、 ①四半期決算についてどう思われるか? ②金融所得課税は増税するのか? ③これまでと変わったとしたら、元の考え方の背景と、それを変えた理由は何か? ④ご自身の資産はどれだけ投資されるのか?
金融市場から信用を得るというのは安いものではない。投資家も、失敗した投資から方向を変えるのには、その振り返りを求められることもある。 また、たしかご自身の資産は株がなかったと思うが、自分がInvestしていないのに他人様にInvestしてという人は信用を得られない。 本気であれば、自宅も担保に入れて、レバかけて、ガチで投資するから「これがInvest in Kishidaの覚悟だ」と言ってほしい。もちろん、良い方向に変わってほしい。でも良い方向に本気だと示すことは、こういう説明責任などを果たしていくということ。
眠っている1000兆円の掘り起こし
大胆な政策で有言実行期待してます
まずは、市場の不信感を解消し、NISA改革および確定拠出年金非課税枠大幅増枠により、国内外の成長分野への資金誘導が不可欠です。
この2000兆円が銀行等から引き出されて消費なり米国等への投資に回ったら、日本の経常収支が大赤字になって国債が国内で売れなくなって、大変な騒ぎが起きかねません。「人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組む」、そして「安心して日本に投資してほしい」というのは大賛成ですが、家計が政府に融通している2000兆円が国債を見限って他の投資に回っても大丈夫な体制作りを同時に考えておかないと、掛け声倒れに終わるのは必定です。高齢者に心地よい遠い昔の池田内閣の所得倍増計画と言葉は似ていますけど、実現の可能性は大違い。 (-.-)
二枚舌のトラストミー鳩山さんを思い出した・・不安しかない。
岸田政権は、その発足当初に、株式市場との向き合い方をミスり、資本市場からの支持率2%などと言われる総スカンを食らいましたが、そこからしっかりハンドルを切り返して「資産所得倍増プラン」を打ち出してきたのは、さすがとしか言いようがありません。
若い世代を中心に、資産形成目的の株式などへの投資ニーズがかなりあることに気がついたのだと思います。
企業の成長の果実をサラリーマンなどの勤労者に分配するには、賃金の引き上げしかないと勝手に思いこむから「労働分配か配当か」などという不毛な二項対立の構図ができてしまう訳で、NISAの拡充などにより、資産形成ニーズのある若い世代を中心に取り込んでしまえば、たちまち敵が味方になるという発想の転換です。
岸田政権を資本市場の敵だとフレーミングして、いつまでも叩きたい一部の勢力にとって、この作戦変更はいまいましいことでしょう。しかし、岸田さんは結果的に日本にとって良いことをしようとしているのだから、批判するのはおかしいです。
岸田政権を叩くグループの中には、野党だけでなく、安倍政権やその後の菅政権の時代に自分のことをブレーンだと勝手に思っていて昨年9月に放り出された人たちが含まれているようです。そういう人たちの面倒くさいルサンチマンに付き合う必要はないとおもいます。
頑張っている人たちの揚げ足をとらず、彼らが打ち出す6月の「骨太の方針」に期待すべきだというのが、私がいま申し上げたいことです。
Invest in Kishidaするために、
①四半期決算についてどう思われるか?
②金融所得課税は増税するのか?
③これまでと変わったとしたら、元の考え方の背景と、それを変えた理由は何か?
④ご自身の資産はどれだけ投資されるのか?
金融市場から信用を得るというのは安いものではない。投資家も、失敗した投資から方向を変えるのには、その振り返りを求められることもある。
また、たしかご自身の資産は株がなかったと思うが、自分がInvestしていないのに他人様にInvestしてという人は信用を得られない。
本気であれば、自宅も担保に入れて、レバかけて、ガチで投資するから「これがInvest in Kishidaの覚悟だ」と言ってほしい。もちろん、良い方向に変わってほしい。でも良い方向に本気だと示すことは、こういう説明責任などを果たしていくということ。
節操ないという批判よりも、「聞く力」で現実路線に修正されたと前向きに捉えたいです
安倍菅路線へある意味戻っていくかもしれません
経済全体で資産増えたらいいと思ってるんだろうけど、なんだかねぇ。。
補助金もそうなんだけど、豆腐やさんみたく、兆で気軽に語る傾向にあるの、本質が抜けていってそうで、なんだかあんまり喜べない。