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投資に誘導するとされる個人金融資産2000兆円の大部分は銀行等の手で日本国債への投資に回り、日本政府が既に使い果たしています。2000兆円に見合う資産はどこにも無いのです。
この2000兆円が銀行等から引き出されて消費なり米国等への投資に回ったら、日本の経常収支が大赤字になって国債が国内で売れなくなって、大変な騒ぎが起きかねません。「人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組む」、そして「安心して日本に投資してほしい」というのは大賛成ですが、家計が政府に融通している2000兆円が国債を見限って他の投資に回っても大丈夫な体制作りを同時に考えておかないと、掛け声倒れに終わるのは必定です。高齢者に心地よい遠い昔の池田内閣の所得倍増計画と言葉は似ていますけど、実現の可能性は大違い。 (-.-)
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30年かけて1千兆円からようやく2倍。この間アメリカは6倍です。
まずは、市場の不信感を解消し、NISA改革および確定拠出年金非課税枠大幅増枠により、国内外の成長分野への資金誘導が不可欠です。
ここで政府に勘違いして欲しくないことが一つ。貯蓄から資産形成を促すのはいいと思いますが、投資先は日本に留まらず全世界株式に向かうのが個人の資産形成においては重要です。資金需要のある海外に資金を提供することで、増やしていくことになります。日本株は世界の6%に過ぎません。個人の資産形成を日本株に誘導することはないですよね?岸田さん!
であれば、金融所得課税の増税方向への見直しはまさかないですよね。
外人相手よりまず日本国民にしっかりと話してほしい。
二枚舌のトラストミー鳩山さんを思い出した・・不安しかない。
記者会見あったのかわからないが、是非これらを聞いてほしい、と嫌味でも言いたくなる。

Invest in Kishidaするために、
①四半期決算についてどう思われるか?
②金融所得課税は増税するのか?
③これまでと変わったとしたら、元の考え方の背景と、それを変えた理由は何か?
④ご自身の資産はどれだけ投資されるのか?

金融市場から信用を得るというのは安いものではない。投資家も、失敗した投資から方向を変えるのには、その振り返りを求められることもある。
また、たしかご自身の資産は株がなかったと思うが、自分がInvestしていないのに他人様にInvestしてという人は信用を得られない。
本気であれば、自宅も担保に入れて、レバかけて、ガチで投資するから「これがInvest in Kishidaの覚悟だ」と言ってほしい。もちろん、良い方向に変わってほしい。でも良い方向に本気だと示すことは、こういう説明責任などを果たしていくということ。
期待収益率は実質GDPにある程度規定されることを思えば、従前の(入国規制に象徴される)防疫政策を前提にする限り、悪い冗談にしか聞こえません。1年で円が2割超減価したことを思えば「安いから買ってくれ」ということなら説得力はあります。
岸田政権が資本市場ときちんと向き合い始めました。
岸田政権は、その発足当初に、株式市場との向き合い方をミスり、資本市場からの支持率2%などと言われる総スカンを食らいましたが、そこからしっかりハンドルを切り返して「資産所得倍増プラン」を打ち出してきたのは、さすがとしか言いようがありません。
若い世代を中心に、資産形成目的の株式などへの投資ニーズがかなりあることに気がついたのだと思います。
企業の成長の果実をサラリーマンなどの勤労者に分配するには、賃金の引き上げしかないと勝手に思いこむから「労働分配か配当か」などという不毛な二項対立の構図ができてしまう訳で、NISAの拡充などにより、資産形成ニーズのある若い世代を中心に取り込んでしまえば、たちまち敵が味方になるという発想の転換です。
岸田政権を資本市場の敵だとフレーミングして、いつまでも叩きたい一部の勢力にとって、この作戦変更はいまいましいことでしょう。しかし、岸田さんは結果的に日本にとって良いことをしようとしているのだから、批判するのはおかしいです。
岸田政権を叩くグループの中には、野党だけでなく、安倍政権やその後の菅政権の時代に自分のことをブレーンだと勝手に思っていて昨年9月に放り出された人たちが含まれているようです。そういう人たちの面倒くさいルサンチマンに付き合う必要はないとおもいます。
頑張っている人たちの揚げ足をとらず、彼らが打ち出す6月の「骨太の方針」に期待すべきだというのが、私がいま申し上げたいことです。
貯蓄から投資はいいんだが、今このマーケット環境でリスクとることの意味もわからぬまま、安穏とレバレッジかける人とかのこと、どう思ってるんだろうかと。
経済全体で資産増えたらいいと思ってるんだろうけど、なんだかねぇ。。

補助金もそうなんだけど、豆腐やさんみたく、兆で気軽に語る傾向にあるの、本質が抜けていってそうで、なんだかあんまり喜べない。
当初は「所得倍増」と話されていましたが、個人の金融資産は、勤労所得と財産所得の合計。
勤労職得を倍増するのは難しくても、財産所得を20年くらいで倍にすることは欧米の家計を見ていても十分可能です。そのためのインセンティブ設計に軸足を移されるのであれば、とても良いことだと思います。ここからはブレないようにして欲しいですね。
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