新聞業界、衰退を招いた怠慢40代の購読者は1割、大判は明治時代から変わらず
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連休中にお忙しいところ恐縮ですが、みなさまご一緒にご唱和ください。
・国有地を安く払い下げられている。
・日刊新聞法により買収されることがなく、コーポレートガバナンスが機能しづらい。
・クロスオーナーシップによるメディア間の相互批判がない。
・再販売価格の維持(再販規制)が容認されている。
・消費税の軽減税率が適用されている。
・公務員を接待して取材しても国家公務員倫理規程に抵触しない。
…と、優遇されているにもかかわらず衰退しているとは、恐れ入りました。
それ以上に、元職とはいえ、記事内容の品質について言及ができない、あるいは言及しようとしないことこそ、問題なのではないでしょうか。新聞は、中身もひどいですが、折り込み広告はもっと酷いです。。1万部印刷して持っていっても、1万部入れてくれないです。なぜなら、「このエリアでは何世帯が新聞とっています」というデータが、ほとんど虚偽だからです。。一生懸命、自分のところのチラシを捨てているのを見ると、怒りを通り越して、悲しくなります。(うちは以前は、販社が提示する世帯数の7がけで持っていきましたが、それでも捨てられていました。)
NewsPicksでもピックされている記事の中には、朝日その他で有料の記事も多い。そこで手軽に、その記事一本だけ、TポイントでもPayPayでもいいけど、ワンクリックで決済できれば読んでもいいかも?と思うこともある。
実際には個人情報を入力させられたりで、手間がかかるプロセス経ないと読めなかったりする。そういうのは実に勿体ない。オンラインをベースに、個々の記事ごとに1本幾ら、何人購読したかのシンプルな事業モデルに変えて行くべきだろう。