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米FRB、0.5%大幅利上げ インフレ抑制へ22年ぶり

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    楽天証券経済研究所 客員研究員

    米FRBによる大幅利上げによる自国経済への影響を懸念してきた中国共産党。

    国営の中国中央電視台(CCTV)は5月4日(水)の朝番組でFOMCの模様を速報。ローレンス・サマーズ元財務長官とアレックス・ドマッシュハーバード大調査アソシエイトが5月2日(米東部時間)に共同で発表した論考(https://www.marketwatch.com/amp/story/the-fed-cant-prevent-a-recession-larry-summers-and-his-co-author-say-11651503567)を引用する形で、「インフレ率が8.5%、失業率が3.6%の現状下で、FRBが利上げによって経済を軟着陸させるのはほぼ不可能であり、むしろ経済を衰退させる可能性がある」と”主張”、米国当局の経済政策を牽制しました。

    ウクライナ危機とロックダウンが景気にもたらす下振れリスクに立ち往生する中国共産党は、引き続き「比較的高い成長率と比較的低いインフレ率」を前提にマクロ政策を打っていくものと思われますが、先行きは不透明です。


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    「おおぶね」ファンドマネージャー |農林中金バリューインベストメンツ最高投資責任者

    さっさと利上げして来るべき経済停滞の準備のための利下げ余地を作る。
    これがコロナの時もうまく機能した。中央銀行の鑑ですね。


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    立教大学ビジネススクール 教授

    市場では22年ぶり0.5%は織り込み済みで6月利上げ0.75%予想が一時50%となっていたなか、ブルームバーグが前日に「0.75%利上げ巡る質問への回答に注目」との記事を出していたように6月利上げの水準が市場争点でした。結局、パウエルFRB議長は0.75%利上げを積極的に検討しているものではないとコメント。それを受けて株価3指数は大幅反発、長期金利は下落、ドルも下落、恐怖指数VIXも大きく低下しています。本日以降は、今回の利上げがインフレ抑制に効果をもたらすかどうか、景気後退懸念が顕在化しないかという、より重要な争点に焦点が移ってきます。


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