バイデン氏、政権の米財政赤字削減への取り組み擁護

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• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2022年05月05日

  コロナ対応で財政赤字が急増した20，21年の財政赤字からの転換は急務。ただ、上院で未成立に終わる可能性が高くなっているビルドバックベター法案にはしっかりとした財源が必要なので、そちらを諦めるようにも見えます。