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地方は特に深刻です。

これまでたくさんの教育委員会をまわり、学校長にもインタビューをしてきたが、特に臨時的任用教員の採用がとても難易度が高いとのこと。

今ではどこの教育委員会も足りなくなった先生全員分を教員採用試験で採用していない。だいたい7−9割の採用に抑えている。

それは定数分しか国費も出ないので、生徒の数が減っていくことを考えれば、地方財政負担を減らすためにも仕方がないようにも見える。

小学校は女性教員も多いので、突然の産休教員にも対応しないといけない。欠員を補充するために、臨時的任用教員という常勤(非正規)の先生を年末に採用するわけですが、この臨時的任用教員のリストに掲載されている人数が足りず、学校長が「呼吸していれば良いから紹介してくれ」と必死に教員探しに奔走している。

定数の計算方法や採用計画の立て方、採用フロー・プロセスを見直していかないといけなくて、ようやく国でもこの議論が始まったという感じです。

非正規教員の採用は質が担保されていない、という懸念もあります。教員採用試験のように厳しい選考を通ってきていない先生たちが、正規採用の先生と同じように担任をもったりしている実態があるのです。

絆創膏治療ではなく、根本的な免疫治療が必要な領域でして、今ようやく中教審でも本格的な議論が始まりました。