ENEOS、ミャンマーのガス田撤退を発表 軍政への批判強く
日本経済新聞
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先月、2週間ほどミャンマーに行ってきました。軍政に対する多くの国民の不満や反発は引き続き強いとは思いますが、ヤンゴンなどの大都市では暴力的な抵抗活動は限定的で、治安は非常に落ち着いていました。
現地のビジネスマンたちを悩ませていたのは、4月初頭にミャンマー中央銀行が民間銀行に通達した「外貨を原則一日以内に現地通貨に転換せよ」という強制兌換についてでした。
ミャンマー政府は深刻な外貨不足に陥っているようで、市場にあるドルを確保しようという狙いのようですが、こんなことをされては外国企業は事業ができなくなります。
国軍政府が「何をしでかすかわからない」予測不能性と、来年予定通り選挙がなされたとしても、欧米諸国がそれを正当な選挙と認めて制裁を解除・緩和する見通しも低い中、先行きの不透明感に、「不安」を口にする企業関係者が多くおられました。
この強制兌換措置は、外国企業がミャンマーでの事業を継続するか撤退するか、再考を迫るきっかけになっているようです。今後もミャンマーからの撤退を決定する企業が続くかもしれません。