知床観光船、国主導で船体引き揚げ…「飽和潜水」で船内捜索・準備作業に着手へ
コメント
選択しているユーザー
税金を使って、「#飽和潜水 による調査までで約８億７７００万円」を国が負担し、「#知床遊覧船 に請求することも検討」とのこと。
知床遊覧船が支払うのは、#信義 をかんがえると当然だと思いませんか？
注目のコメント
痛ましい事故です。亡くなられた方々のご冥福を祈り、行方不明の方々の一刻も早い発見を願います。
海難事故の際に、行方不明者の捜索や事故原因の究明というのは、海上保安庁の法定任務であり、捜索や調査等は公費で行われます。（今回は、高度な技術が必要なので、その技術を有する民間会社が、国の任務を実施しているというだけ。）
ただし捜索や調査に当たり、「具体的になにをどこまで行うか」は「行政判断」であり、ケースバイケースということになります。実際の作業の困難さや要するコスト、それにより得られる情報の程度などによって、判断は変わってきます。特に引き上げについては、過去の海難事故でも、実施された場合も、されなかった場合もあります。
もし船内に、行方不明となっている方が確認された場合には、何としても船からお出しして、ご家族の元にお帰りいただけるようにしてほしいと思います。ただその先の、船を引き上げるかどうかというのは、判断は分かれるところで、今回のケースは、必ずしも、船舶を引き上げないと、事故原因の特定や刑事事件の立件が絶対にできない、ということでもないだろうと思います。（もちろんあった方がよいわけではありますが）
サルベージは、技術的に難しく、特殊な設備を必要とし、「飽和潜水」等は危険が伴うものでもあり、結果として、対応できる会社が非常に少なく、費用は高額（船の引き上げは、数十億円程度以上かかるのが普通）になります。それは世界的にもそうです。（厚労省で、先の大戦のご遺骨収集事業に携わり、沈没船の海没遺骨についての検討の際に、いろいろと調べました。）
今回は被害の大きさ、運航事業者のずさんさ、社会に与えたインパクトや注目度、国交省の管理監督問題等にかんがみ、国が主体的積極的になっているのだと思いますが、少なくとも、上記のようなことは、整理して広く共有された方がよいのではないか、と思います。
なお、引き上げに関して、国が負担した分を、運航事業者に請求するという話については、支払能力の点や、事業者の引き上げ義務の有無が争われる可能性があることなどから、実際はかなり難しいだろうと思います。10気圧を超えるすごい圧力に体を慣らすのため、沈む時は数日かけて、浮上するときは1週間以上かけるそうです。昔、スキューバダイビングで30mを超えて潜った時、海面に出るのに高額な費用も納得できます。人間に比べるとクジラやイルカはすごい！マッコウクジラは水深3000mまで2時間18分、バンドウイルカは535mまで12分潜れます。イルカとコミュニケーションがとれたら、こんな時にすごく役に立つのになぁ。
税金を使うのはどうかとも思いましたが、まだ発見されていない乗客もいますし、被害者の気持ちを考えても早く原因究明をしなくてはいけません。
業者主導だといつになるのかわからないので、ここは税金を使っても良いと思います。
見つかっていない人が一日でも早く見つかること、そして早く原因がわかることを祈ります。
