ロシア富豪資産、ウクライナ支援に活用検討へ＝米民主上院トップ
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資産凍結(asset freezing)というのは、文字通り、資産を使えなくすることです。使えなくするだけではなく、本来の所有者ではない者が使用すれば、それは没収とか盗用ではないか、ということになります。
個人のレベルでは、犯罪者の資産が凍結されて、被害者の補償に充てられる、ということはあります。
近年は、米国はテロ組織指定した組織の資産を凍結して、被害者の補償に充てる、ということをやっています。
しかし、ある国が別の国の資産を凍結して、勝手に使ってもよいのか、というのは、国際法上の合意といえるほどのルールはありません。国連の安全保障理事会で可決されたというならまた別ですが、これは米国政府単独での話です。
経済制裁が戦争行為と区別されるようになったのは、第1次世界大戦以降です。大戦を繰り返さないためにつくられた国際連盟が、戦争を防ぐ手段としての経済制裁を合法的な手段としました。
戦争を止めるために経済制裁をするのはよい、資産凍結もその一手段である、とまでは、現代の基準でもいえますが、凍結した資産の使い道を凍結した国が勝手に決めてもいいかというと、法律上むずかしいところです。
被害者への補償のためなら凍結資産を使ってもいいのではないか、という議論は、英国などでもされています。これは、「テロ支援国家」という米国のみが使っている概念を、ロシアにも適用して、テロ組織の凍結資産を被害者補償に充てる、というのに近い事例と主張することはできるかもしれません。
しかし、米国政府が「テロ支援国家」という指定をすることで、他国の主権を否定するやり方も、無茶というか、国際的に合意されたルールとはいいがたい段階にあります。
仮に、ロシアでプーチン体制が倒れて、その後の政府が凍結資産による被害者補償に同意する、というのであれば、法的な手続きは成り立ちます。
だいたい、他国の資産を凍結して何かに流用する、ということがまかり通れば、例えば中国などでかなり危険なことが起こりかねないのは、容易に想像できます。
英住宅相、ロシア財閥の差し押さえ不動産をウクライナ避難民支援に活用の可能性示す
https://www.bbc.com/japanese/video-60732741うーん。たとえロシアが国として残虐非道を働いたとしても、ロシア人の個人資産を没収していいものか。。。
太平洋戦争の時に日系アメリカ人を収容所に入れたのも、こういう空気感でさしたる疑問の声も上がらず行われたのかな。
あ、ロシア政府の資産ならOKと僕は個人的には思います。戦争のような危機には極端なことがおこりやすい。大義のために普段ならしない悪事を無理やりに正当化してしまいがち。ロシアが民間人を殺したり、情報をはかせるために拷問したり、ウクライナが成人男子の国外脱出を禁止したり、そしてアメリカは直接は戦争していないが大きく関わっている。
そして議員の一部とはいえ極端な案がでてきたと思う。軍事侵攻や民間人虐殺といったロシアの国家的犯罪に対してロシア人の個人資産を強奪しようとするもの。ロシア兵が占領したウクライナ人の民家から金品を奪うのに近い行為にみえる。
