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自己破産や返済困難が5000人 コロナ特例貸付金は20億円

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  • 私立高校 私学教員, MBA

    これが本当なら。
    税と国民の経済のバランスを考え直さないと無理でしょう。
    どう考えても税負担を強い続ける場合ではないと思いますが。
    日本は、高度経済成長期の尺度で民に色々頼りすぎです。
    ここ数十年そこまで経済成長していませんし、もう一億総中流ではないので、負担過多で困窮する人も増えますし、税金の使い方を見直さないからこうなってしまう。
    ただでさえ、日本人が減る中、疫病以上に生活苦で命を失う人が増えていくのは、本当に胸が痛い。


  • Software Consultant

    10万円給付の記事にリンクを張った参議院自民党の勉強会の資料から現場の危機感が伝わってきます。
    https://sangiin-jimin.jp/wp-content/uploads/2022/04/efe3f0064888a952d10ccf4f09b2c438.pdf

    ・教育資金の貸付が困難になる
    ・生活保護になると平均1000万円以上の公金がかかる
    と考えると免除の条件を緩和することも検討が必要ではないか。

    元記事
    https://newspicks.com/news/6923649/


  • 地方製造業 取締られ役 副社長

    さて、こう言った部分からも経済を回さないとどんどん国の負担が増えて、増税大好き財務省とその言うことを聞いてしまう議員はコロナ対策税みたいのが出てきそう。
    勇気を持って経済を回す政策とコロナの5類相当対応への変更に期待したい。


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