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米、ウクライナに追加支援4兆円超 議会に予算要請

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    露国:ウクライナ東部で住民投票を実施し自治権獲得か独立で停戦or終戦
    バイデン:燃料投下(もっと泥沼化してくれないと困るじゃないか)


注目のコメント

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    これとは別に、先ほど、米国下院でウクライナ向けのレンドリース法が可決しました。上院ではすでに可決しているので、これから米国のウクライナへの支援が本格化します。
     第2次世界大戦で、中国が日本相手に8年間戦い、ソ連がドイツ相手に4年間戦うことができたのは、米国がレンドリース法で支援し続けたからです。
     ウクライナが必要としているのは、これから2年間でも3年間でもロシアと戦い続けることができる支援です。それができるのは米国だけです。ヨーロッパ諸国では、これまでのような2、3か月はともかく、年単位の支援は無理です。
     ウクライナは、その国力に見合わない規模で国防予算を増額してきましたが、それでも2020年で7000億円程度でした。2017年で5000億円、2013年までは3000億円程度でした。
     今、ウクライナは毎週1000億円程度の支援がないと、戦争継続はむずかしいでしょう。本来、ロシアは、ウクライナ単独で互角に戦える相手ではありません。
     バイデン大統領が発表した4兆3000億円だけでも、昨年までのウクライナの国防予算の6倍にあたります。これでウクライナは1か月は戦えます。
     レンドリース法が本格的に動き出せば、ウクライナ軍が反転攻勢に出ることもできるでしょう。ただ、それまでにウクライナ軍がどこまで維持できているか、時間との戦いでもあります。

    ウクライナなどへの「武器貸与法」成立へ、米国 第2次大戦で威力
    https://www.asahi.com/articles/ASQ4Y2J1XQ4YUHBI00F.html


  • ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター

    反感を覚える人は多いでしょうけど、バイデン政権の今回のアプローチは極めて権謀術数に長けた戦略的なアプローチに思う。マキャベリズムに照らすとそのお手本とも言える。そしてこれをいつまでどれだけ貫き通していけるかが成否を分けると思います。

    以下、3/19の別記事での私のコメントです。

    https://newspicks.com/news/6838058/

    “恐らく…ですが、冷徹に米国の観点から、この戦争の行く末を戦略的に眺めると、米国はプーチン政権の倒壊まで、この戦争を終わらせるつもりはないように思います。それまでウクライナが焦土と化し、多くの犠牲者を出しても、それはこれからつくる歴史の必然、とばかりに。極めて冷酷かつ残忍ですが、核保有国にはワガママが許されるという状況を決して産まず、自由民主国家 vs. 専制国家という図式のパワーバランスにおいて自由民生国家優位にする上では、これは千載一遇の機会とみることが出来ます。いずれにせよ(私は国際政治や軍事関連は全くの素人ですが)この戦争はまだまだ終わらないように思います。”


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    ロシアは、「第三次世界大戦」だと騒ぎ立て、「核兵器の使用を躊躇せず」と脅し、必死に西側の分断を企てています。
    そうでなくて「われわれはロシアを攻撃しているのではない。ロシアの侵略からウクライナを守る手助けをしている」のだというバイデン氏の説明は、予算審議を行う議会向けだけというより、世界に向かって発信されたメッセージです。それは実に巧妙なフレーミングだと私は舌を巻いています。
    ひとことで言えば、「この戦争は持久戦になるという覚悟で腹を括らない限り短期では決着しない」ということです。客観的に見た資金力・兵力の差を見れば、西側陣営がロシアに負けるということは理論的にはあり得ません。その劣勢な状況の中で、起死回生の策としてプーチンが狙うのは西側の離間です。核使用の脅しも、その目的で世界の世論を煽ろうとしていると考えれば、わかりやすい。それに乗ってはいけないということです。「ウクライナを守る手助け」が追加で次々増額されるのは、ロシアの支配者のとその取り巻きに恐怖を感じさせる手法(攻められる側からすれば一発殴られるより、毎日次々いろんな方向から殴られる方がメンタルに効く)を意図的に使っているのだと私は感じています。ここからは、情報戦で足元を掬われず、むしろ敵を圧倒する必要があります。民主主義の弱さをどうやってカバーしていくか、がこれからの我々の課題です。


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