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日銀 黒田総裁 “急速な円安 不確実性高める”

NHKニュース
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「日本銀行の政策スタンスを推し量る動きが見られていたがそうした臆測を払しょくして、従来からのスタンスを明確にすることが市場の不安定性を減らすことにつながる」というのは、足元の動きに関する限りそのとおりかと思います。この局面で円安を怖れる素振りを見せたら、つけ込まれることは自明ですから。
    ここまで来たら、ハードランディング覚悟で大胆に方針を変えるのでない限り、日銀の力で円安を止めることは出来ないように感じます。政府も大規模な財政支出、それも巨額の補助金で原油の消費を促すことまでやって円安を促進しているのですから尚更です。
    かつて、日本政府の財政悪化を材料に円売りを仕掛けて分厚い国債取引と経常収支の黒字、ひいては巨額の対外債権に阻まれて火傷を負った“新米ディーラー”の話を何度か耳にしましたが、政府の赤字と借金が更に巨額に膨らんで経常収支も赤字に陥りかねない状況は、かつてと異なります。日銀がいつまで無制限に国債を買い続けられるかが勝負です。
    国債を無制限に買うということは、モノやサービスの裏付けのないお金を世の中に流し続けるのと同義です。増えたお金は価値が下がって円安、そしてインフレを招く方向に働きます。日本がインフレにならない限り日銀は無制限に国債を買い続けることが出来ますが、もし欧米並みのインフレに陥ったら、日銀は、国債を買うのを止めて金利を上げて政府を利払いで破綻させ、大量に抱えた低利回り国債の損失で自らも破綻する道を選ぶのか、金利を抑えるため国債を買い続けてインフレを止めるのを諦めるのか、究極の選択を迫られます。
    そうしたジレンマを避けるため、今はもう、日本で欧米並みのインフレが起きぬよう祈るほかなさそうな・・・
    異次元緩和の当初から懸念していたリスクが表面化して来たように感じます。これを機に財政支出の中身を選挙目当ての景気刺激策から日本の中長期的な成長に資するものに切り替え、原発を拡充してでも原油輸入を減らす方策を早急に取り、農地の集約と大規模化を進めるなど農林水産業を抜本的に改革して食料輸入を減らし、日本をベースにGDPを生む強い産業が育つ環境を作って欲しい。通貨の強さは国の強さです。そうした施策で日本が成長軌道に戻れば円安圧力は自ずと消えていく。そうでない限り、政府も国民も円安とインフレで貧しさを増す覚悟を決めるほかないでしょう、たぶん。(・・;


  • SOMPOホールディングスグループ CEO

    日本経済の弱さが円安を招き、その弱さゆえに足元では政策金利を上げられず、内外金利差の影響が上乗せされる…という大変難しい状況である。その意味で円安は理屈にあっているので、簡単な打ち手は見つからない。
    マクロで見た影響はプラスとのことだが、ここは良く検証していただきたい。そして問題は消費者や企業がどう現状を受け止め、行動するかだと思う。私自身、経営者として、見通しの悪さも相まって快適な状況とは感じていないし、内需に拠る部分が大きいサービス産業、中小企業にとっては、状況はより切実だと思う。やはり、当面経済運営において、もっとも重要なことは、下支えとなる消費を活性化すること、財政等に頼らない民需を掻き立てることであり、すべての政策は、そこにどう効いてくるか?という観点から検証する必要があると思う。
    本来、通貨安は国力やファンダメンタルズの弱さの表れであり、決して良いことではない。足元の問題とは別途、日本が海外で稼ぐ力や国内需要の弱さ、資源等を輸入に頼らざるを得ない経済社会の構造など、本質的な問題についてタブーなき議論を始めるべきではないか。日本が陥っている負の連鎖を断ち切るための方策を、官民が力を合わせ、知恵を絞って考え抜く必要がある。


  • 過度な変動はマーケットが自動的に調整してくれるというものです。2ヶ月で15円も円安ドル高に振れれば、そろそろレンジ相場の横ばいへ移行というもんです。
    とはいえ、ドル高円安ピーク付けたあとがドル安超円高に向けて釣瓶落というのが、過去の経験則でもあり、日本のファンダメンタルズというよりは相手国側の事情が大きいドル円相場は、一筋縄ではいかない面もあります。
    通常は1年程度の期間かけて15-20円程度は均衡水準から放れるもんですが、超短期でそこまでの値幅来ちゃったので、その分は横ばいレンジの時間軸で吸収するというのが、ありそうなパターンかな。


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