Apple、iPhoneをユーザーが自分で修理可能に パーツ、マニュアルも提供 まずは米国で開始

コメント

選択しているユーザー

• 松沢 優希

  日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

  ・2022年04月28日

  「修理する権利」ムーブメントについに対応せざるを得なくなったアップルですが、セルフ・サービス・リペア・ストアの展開や修理マニュアルの開示、修理用パーツやツールの提供のみならず、今後はより修理が容易となるような製品デザインも行う予定と発表しています。
  
  セルフ・サービス・リペア・ストアや、正規サービスプロバイダ、非正規サービスプロバイダ、（おそらく今後は）個人など、多くの主体が製品修理に関わるなかで、製品品質の担保と使用の長期化のためにも、製品ひとつひとつにおける素材情報やパーツの使用や入替の履歴可視化が重要な意味を持つようになると思います。

注目のコメント

• 羽生田 慶介

  オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO

  ・2022年04月28日

  2021年アメリカ「修理できる権利」とその前の欧州エコデザイン指令に関連する「リペア・スコアリングシステム」等で「リペアラビリティ（修理可能性）」への関心が（まずエレクトロニクスを対象に）高まっています。
  環境対応としてリサイクル偏重（特に日本）の政策の変化にも繋がりますし、私有財産の修理可能性は人権問題にも含まれる論点です。
  カリフォルニアのベンチャーiFixitが国際NGOグリーンピースと連携してiPhoneやGalaxyの修理可能性を上げる要求をしてきた活動等がここに来て成果を上げている形です。
• 田口 一成

  株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長

  ・2022年04月28日

  欧米中心に、SDGsと共に、企業への要求が高まっているのが、このRight to Repair = 修理する権利。どこか一つの部品が壊れただけで、高い修理費、または買い替えはおかしいのでは？と。こうやって情報をオープンにし、ユーザー自身でも部品交換できるすることは、これからの製造者責任であるとともに、サステナブルな消費のあり方でもある。
• 唐木 明子

  Brunswick Group パートナー

  ・2022年04月28日

  部品の販売という意味では、修理が非効率になるので売上拡大が望めそう。アップル製品の品質のイメージが高く安定していれば、不具合は素人の修理は原因と認識されるので始めてもユーザーからイメージ面でのリスクもないでしょう。
  
  むしろユーザードリブンな何かが起きるかもと想像さえしてしまいます。