知床観光船事故 運航会社社長が記者会見・速報
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会社の管理体制や社長個人の経営姿勢が問題の本質なのか？
報道陣や識者が杜撰と指摘している論点は、実は他の事業者にも該当する話かもしれない。
にも関わらず、原因もはっきりしない段階で会社や個人の責任に集中砲火を浴びせ、あたかも個人の能力や人格に問題があったかのような報道。
そもそも、退職者のコメントなんかをガンガン流してるけど、ちゃんと正しい情報か確認して報道しているのか？
視聴者は井戸端会議を聞かされたいわけじゃない。
事実に基づいたフラットな報道を求む。
注目のコメント
会見を全て聞きました。主に私の興味の中心、天気や運航可否判断との兼ね合いの部分となりますが、メモをNewsPicksトピックスにまとめたのでシェアします。
https://newspicks.com/topics/weather-chikusa/posts/14
社長が「天気図が読める」「自然現象なので」と説明していたことに怒りを感じました。
記者会見では「安全管理規定」と「条件付き運航」が度々質問の対象になりました。安全管理規定には明確な数値の規定はないにせよ「波１ｍ」「風８ｍ」という暗黙の了解＝欠航基準があったが、条件付き運航（これ以上の航行が難しい場合に引き返してくる運航）の基準はなく、船長の判断になっていたそうです。
朝の社長と船長の打ち合わせでは、午後に天気が荒れるとの判断だったとのことですが、気象庁発表の注意報は「昼前 海上風速１５ｍ、波２ｍ」と予想していました。
知床半島は南北に長いので天候や海にも地理的な差があるとの言及もありました。だとしたら漁港の目視では穏やかでも、先端では午前中から欠航基準を超える風や波である可能性が高いと判断できたはずです。
気象が深くかかわる事業者の皆様には、注意報の本文など、見て頂いているものと思っていました。
「安全」に関わる皆様の「気象リテラシー」を高める取り組みの必要性を感じます。安全大会などで講演させてもらうこともありますが、今後内容に取り入れようと思います。
なお、社長の記者会見に先立ち、斜里町長から報道陣へ「生のコメントを望みたい気持ちはわかるが、今はまだそんな時ではないのではないか」というコメントがあり、一層配慮しなければならないと感じています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da049f4400d6b971ea5f05cd0543b21e1b81d187
報道関係者はもちろん、SNSが発達した時代、一般の人も過度な詮索に注意しなければならないと思います。これは陸運業における2016年の軽井沢スキーバス転落事故や2012年の関越道高速バス事故のように、法の制度設計が変更されるような大きなターニングポイントになる出来事かとみています。
航空においては、機長と運航管理者の運航についての意見が一致しなければならず、機長は運航管理者の承認なしに飛行機を出発させてはならないとされています（航空法第77条）。
今回のような旅客船業において適用されるのは海上運送法ですが、運航管理者は会社に形だけいればいい人であり、船の出発にあたり毎回船長と意見が一致して、船長の出発を承認しなければならない人とはなっていません。また適切な船舶や海洋・気象についての知識があり出発の可否を判断できる適切な技量を持つ人物であるかということもおそらくですが問われていません。こうなると、社長はさておき船長が（甘い見通しで）出発したいといった場合にそれを止める人物がいないということになってしまいます。また社長など会社経営者は基本的には利益を優先しがちなので、会社役員とは違う立場の人間が冷静に出発の可否を判断する必要があります。
手前味噌ですが、航空業界との比較においては上述のような点が気になりました。運航管理者の位置づけについてはメスが入るのではないかとみています。零細事業者もあるだけに、人手の部分から難しい部分もあるかもしれませんが、組合で運航管理者を共有するなどといった手段も使えるでしょうから検討してほしいところです。
また、社用無線が壊れているなどというのは、一度出発させた船について会社で運航を見守る気が全くないということであり、果たして普段監査をどのように乗り切っていたのか全く不明です。虚偽の説明でもしていたかと思ってしまいます。
普段から海事局がどのような指導をしていたのか分かりませんが、運航管理施設については届出と監査はしっかり行ったほうが良いでしょう。
事故の直接の原因は気象ですが、気象としてはさほど珍しい状況ではありませんでした。命を預かる仕事において無理は禁物であるという、当たり前のことが当たり前でなくなってしまう状況が大きな原因かと思われます。私たちも学ぶことがありそうで、注目しています。海の安全管理について、あまり詳しくないのではないか･･･という印象を持ちました。当日朝に自社の無線が壊れていることを指摘されて知った、出港判断で荒天予報に疑いを持たなかった、さらに事案が起きたあと気象予報士の話をメディアで聞き、詳しい気象情報が簡単に手に入ることを知らなかったことなど聞いて、そう思いました。
海上保安庁の関係者によると、過失捜査のポイントとして、運航会社が国交省に提出している安全管理規程には、こうした出港判断や引き返すための条件が記されているとのこと。それに照らし合わせて、海保が今回の出港判断を検証することになります。
