中国ドローン大手DJI、ロシア・ウクライナ事業を一時停止
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農業者としてこの問題を注視しています。
現在、クボタから販売されている農業用ドローンはDJI製だからです。
DJIの農業用ドローンの性能とコスパに勝る他企業は無いと言っても過言ではありません。
今後、ウクライナとロシアの間で中国に何らかの動きがあった場合に、影響を受けやすい分野です。DJIがデータを抜いて,それをロシアに流しているかはわかりません.しかしながら,DJIはやろうと思えば,ウクライナを飛行制限区域内(No-Fly Zone)に設定し,誰かが自社の機体を飛行させようとしても起動しないようにすることは可能です.
でも,そのような設定をしてしまうと,「やはりDJIは有事の際に中国政府の思惑で...」という話になってしまうので,そうはしないでしょうね.