成長分野への大規模投資呼び込みへ 経産省が新たな産業政策
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働き方や雇用の面では2030年までに
すべての企業が副業・兼業を容認するよう後押しする
海外からの経営・管理人材を現在の倍以上の20万人に増やすこと
を目指します。
とのこと。国に頼らず自分で考えてスキルを身につけて稼げるようになりたいですね。
注目のコメント
日本の場合、起業意欲と起業能力を持つ人材が自ずと増加し伸びる環境作りこそが重要で、真の起業家はたぶん「発掘」して欲しいなんて思っていないでしょう。
起業資金は返済無用の株式で調達するのが本筋で、個人保証の有無にかかわらず安全を重視する資金が原資の融資では、金額的にも性格的にも無理がある。
法律面の運用相談をするとのことですが、起業を阻害するそもそもの要因は、法律に確たる定めのないいわゆる未法領域について役所が既存の政省令等を“恣意的”に解釈して事前規制するがゆえ、米国のように自ら解釈してリスクを取って進めることが出来ないところにあるのです。そうした環境下、法律相談にどれほど意味があるものか。法律が不明確だから役所に相談してみるべきだ、やって良いと書いてないグレーのエリアだから手を出すと危ない、などと言われて躊躇しているうちに、海外を含む競争相手に事業機会を奪われて立ち遅れて行くのが落ちじゃないのかな・・・
「すべての企業が副業・兼業を容認するよう後押し」も良いですが、本当に必要なのは本業の部分で自律的に仕事を決めてスキルを磨き、自律的に働ける環境作りです。副業・兼業は自ら磨いたスキルに見合う所得で自律的に働く環境を整えることに意味があるのであって、企業を保護して解雇させない年功序列・終身雇用時代の雇用保障の利権の仕組みを温存したまま、副業・兼業を増やすことが自己目的化したら大変です。本業を含むすべての仕事が中途半端になって、過重労働を招いたり生産効率を落としたりすることになりかねません。
役所の仕事は民間企業が自由にイノベーションを起こし成長できる公正な市場環境作りと、民間の資金では端緒が開けない未来の技術を国家の仕事の一環として拓くところにこそあるように感じます。
先進国の技術を日本に持ち込んで補助金で支援すれば企業が成長できた時代とは異なります。「新たな産業政策の柱を近く、まとめる方針」とのことですが、過去の事例の如く、役所の関与を総花的に強めるようなものにだけはならないよう念じています。 (^^;スタートアップエコシステムに関しては、世界に遅れをとっている日本ですが、基礎研究では世界トップレベルの水準を誇るバイオなどの領域で、研究から事業化への促進の優先度を上げることは重要です。バイオベンチャーで成功しているファンドは殆どが海外ですが、そのようなトップレベルの投資家が日本へ投資しやすい環境を整えることが必要です。
