【最新版】イーロン・マスクの巨額買収「5つの論点」
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イーロン・マスクが、440億ドル（約5.6兆円）でツイッターの買収合意をとりつけたことが、世界的なニュースになっています。これでマスク氏は、テスラ、スペースＸ、ボーリングカンパニー、ニューラリンクなどに加えて、もっとも影響力のあるSNSのひとつを手中に収めることになりました。
編集部はこの記事で、渦中にあるツイッターとマスク氏の最新の論点について、まるっとわかりやすくまとめた上で、データなどを入れています。これまでにも大富豪が個人資産でメディアを買収する事例は数多くあります(下記にまとめました)。しかし、大きな規模であること、既存のメディアではなくSNSを個人が買収することは異例ですね。メディア買収の背景に今回のイーロン・マスク氏が表明しているような、ビジネス再建が狙いのケースもあれば、政治力を持つことなど個人的な背景が理由のケースもあります。本当に再建することが目的なら個人資産ではなく、法人や投資家資金で買収できるのでは？と思ってしまうのは勘ぐりすぎでしょうか。
* 個人によるメディア買収
* Salesforce創業者 マーク・ベニノフ氏：Timeを1.9億で買収(2018)
* Amazon創業者 ジェフ・ベゾス氏：The Washington Postを2.3億ドルで買収(2013)
* アブラキサン開発者 パトリック・スン・シオン氏：Los Angels Timesを5億ドルで買収 (2018)
* 個人によるそのほかの動き
* PayPal創業者 ピーター・ティール氏：Gawkerを破産させた（2016）後、ウェブ上に残ったコンテンツ買収も提案するも成立はせず。
* 元米大統領 ドナルド・トランプ氏：政界進出以前よりテレビ番組など制作。直近は自身でSNSのベンチャーTruthSocialを立ち上げ、SPACのデジタルワールドを通した上場予定だが、今回のTwitterニュースで同SPACの株価は急速に下がっている。この話が持ち上がった当初から一貫してコメントしているが本件についてはネガティブ、悪い印象を持っている。
理由は現代社会におけるソーシャルメディアの運営、経営において「言論の自由」を謳うこと自体が狂気の沙汰だからである。これにつきなぜかあまりストレートに語られないがそれが実態である。
それまで野放図でワイルドな言論空間だったものが巨大化しアルゴリズムが進化し、それにより社会に与える悪影響が散見され始めた。それをどう制御するか、これにこの数年アメリカ社会、世界が喧々諤々取り組んできたのが実態である。右も左も、共和党も民主党も、意見の種類は違えどいずれも規制すべしで一致している。政治はむろん一般民衆もウィグルから大統領選までデモ等々含めてSNSを叩き今日の最低限の規制に至っている。これから規制は強まる事はあっても緩めてよいとはならないだろう。
ならばマスクが言っている言論の自由とは具体的実際的に何を指すのか、その議論すらさせる暇もなく脱兎のごとく経営権を手中に収めつつある、これは「凄技」であり故にある種の爽快感、憧憬のような感を抱く人々が多い事は理解するものの、本質的に極めて剣吞な事でもあるだろう。アメリカ社会ひいては世界がこれによって益々、分断や混乱を深める可能性すらあるだろう。
