【解説】基礎からわかる経済安保
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中国企業は、最近はソーラーパネルはベトナムやタイ、マレーシアで組み立てるようになっています。
これは、新疆ウイグル自治区でこれまで生産していたソーラーパネルが、米国政府の制裁対象になったからですが、部品は全て中国でつくり、東南アジアで組み立てて、ベトナム産やマレーシア産として世界各地に輸出しています。
米国と中国は互いに経済安全保障にかかわる法律を制定し続けていて、それに応じて中国企業のサプライチェーンも、東南アジアに移動するなどして変化しています。
日本は、否応なくそれに巻き込まれて、対応せざるをえなくなっている、という立ち位置でしょう。東南アジア諸国や韓国、台湾も巻き込まれていきます。
中国は、輸出入ともに25％程度を占める、日本にとって最大の貿易相手国です。好むと好まざるとにかかわらず、米国に付き合って経済安全保障措置の共同行動を行わざるをえない、ということは、損得の上で簡単な話ではありません。
たとえば、ソーラーパネルは、ベトナム産やマレーシア産とされていても、部品は新疆ウイグル自治区さんであることを突き止めて、日本への輸入は禁止する、ということをすれば、良くも悪くも国内で使えるソーラーパネルは激減するでしょう。日本で使われているソーラーパネルは、部品で見れば、8割程度は中国産です。
日本政府の経済安全保障は、自発的なものではなく、米国に付き合って始めざるをえなくなったものです。そして、米国はさらに手を打っていくでしょう。
ロシアに今行っている経済制裁は、テストケースというか、呼び水のようなもので、中国が経済的にロシアを支えようと動けば、米国はその機会に中国に対しても新たな手を打つでしょう。
中国政府が過去5年に次々に制定してきた、サーバーセキュリティ法、国家情報法、データセキュリティ法などは、その気になればいつでも抜ける刀のようなもので、外国企業を含め、どうとでも適用できるようにできています。まだ抜いていませんが、米国とやりあうことになれば抜くでしょう。
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https://newspicks.com/news/6968774?ref=user_1125005ウクライナのロシア侵攻を考えると、土地に関する投資規制は必須でしょう。あるエリアを買い取って自国民を大量に住まわせ、自主投票で独立させる。異を唱えれば、自国民を守るためとして侵略戦争を仕掛ける。そういう恐れがあります。過疎化が進むエリアは要注意です。
参議院で審議が行われいて、成立する見込みの経済安全保障推進法案。なぜ「経済安保」が注目されているのか、多摩大大学院の井形教授にお話お伺いしました。
経済安保、とても重要なことだと感じる一方で、井形先生が冒頭お話されていたようにどこまでで線引きをするのかは議論が必要なテーマだと感じます。
また、それをどこかの企業が経営危機に陥るたびに慌てて議論するのではなく、きちんと法令等で定めておく事も重要だと感じます。
