有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
これは、新疆ウイグル自治区でこれまで生産していたソーラーパネルが、米国政府の制裁対象になったからですが、部品は全て中国でつくり、東南アジアで組み立てて、ベトナム産やマレーシア産として世界各地に輸出しています。
米国と中国は互いに経済安全保障にかかわる法律を制定し続けていて、それに応じて中国企業のサプライチェーンも、東南アジアに移動するなどして変化しています。
日本は、否応なくそれに巻き込まれて、対応せざるをえなくなっている、という立ち位置でしょう。東南アジア諸国や韓国、台湾も巻き込まれていきます。
中国は、輸出入ともに25%程度を占める、日本にとって最大の貿易相手国です。好むと好まざるとにかかわらず、米国に付き合って経済安全保障措置の共同行動を行わざるをえない、ということは、損得の上で簡単な話ではありません。
たとえば、ソーラーパネルは、ベトナム産やマレーシア産とされていても、部品は新疆ウイグル自治区さんであることを突き止めて、日本への輸入は禁止する、ということをすれば、良くも悪くも国内で使えるソーラーパネルは激減するでしょう。日本で使われているソーラーパネルは、部品で見れば、8割程度は中国産です。
日本政府の経済安全保障は、自発的なものではなく、米国に付き合って始めざるをえなくなったものです。そして、米国はさらに手を打っていくでしょう。
ロシアに今行っている経済制裁は、テストケースというか、呼び水のようなもので、中国が経済的にロシアを支えようと動けば、米国はその機会に中国に対しても新たな手を打つでしょう。
中国政府が過去5年に次々に制定してきた、サーバーセキュリティ法、国家情報法、データセキュリティ法などは、その気になればいつでも抜ける刀のようなもので、外国企業を含め、どうとでも適用できるようにできています。まだ抜いていませんが、米国とやりあうことになれば抜くでしょう。
中国が関税回避か、東南アジア製太陽光パネルで
マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジアからの太陽光パネルを米国が調査
https://newspicks.com/news/6968774?ref=user_1125005
経済安保、とても重要なことだと感じる一方で、井形先生が冒頭お話されていたようにどこまでで線引きをするのかは議論が必要なテーマだと感じます。
また、それをどこかの企業が経営危機に陥るたびに慌てて議論するのではなく、きちんと法令等で定めておく事も重要だと感じます。
・承知している。中国の台頭や米中衝突が背景にある。
・中国では「経済安全」に関わる議論や法整備は大分前から始まっている。必要なのは、議論や法整備に基づく政策の実践を通じて国益を守ること。
・日本の経済安全保障政策に対する対策は、特にない。
https://bit.ly/3Lq18IL
国際分業が広がると、サプライチェーンの複雑度も増す。特に、上流の特定の財が止められると、サプライチェーンが止まるという現象が発生しやすい一方で、見えにくくなる。
昔あkらワッセナー条約というものがあり、これはココム(COCOM:対共産圏輸出統制委員会)規制が冷戦後に名前が変わったもの。ざっくりと言えば兵器や兵器製造に利用できるものについての輸出規制。
この対象となっている代表的なモノとして工作機械がある。東芝機械ココム違反などが代表的な事例。今でも、先端の工作機械を中国やロシアに販売することは、この規制の対象となる。一方で、規制は法的な拘束条件がないもので、ドイツの審査の方が緩くて輸出しやすいなどといった話を聞いたこともある。
そして兵器は、先端技術を使いまくる。ネットもそうだし、GPS、自動運転なども元は軍用の研究開発とか技術から。
貿易が少なかった頃は、工作機械などだけでかなり規制できた。一方で、戦争もネット上も含めたものになっているし、制御のために半導体・通信技術がいたるところで使われていて、それを作るためにクリティカルな素材・装置がある。一種、いたるところに軍事転用可能な技術がある。
逆に、国としてはこういうチョークポイントの財・装置を持っていることは、様々な交渉力にもなる。米国のEDA(半導体の設計ソフト)とかFPGA(プログラミング可能な回路を持つ半導体)は、米中貿易摩擦のなかで特にそこらへんが明白になった領域だと思う。
『もう一つはそもそも先端技術の性質が変わってきていることにあります。今まで自分たちは軍事産業じゃないと思っていた産業でも実はその技術開発は軍事転用できる状況になってきています。』
日本の経済安保推進法の役割は重要なものの、法令は最低限の防衛しか図れないため、各企業がより周到な防衛策を備えるべき。中小零細に対しては、サプライチェーンの頂点企業が統制を取るべきだろう。
「狭い価値観のもとで構成されている印象を受ける。米中の覇権争いを背景にした「中国封じ込め」の問題意識が先行するあまり、日本を防護しようという自己完結型の発想が凝縮されているように見える」と言います。
日本の技術はすべて先進的に、中国はものすごく立ち遅れているという概念はないか、経済安保を強調しすぎて、日本企業は手足を縛られあまり自由に行動できないか、という議論はほんとうにしているでしょうか。
まず嫌中ありきなら話は別です。