【QA】弁護士と学ぶ、ビジネスに出てくる経済安保
NewsPicks編集部
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米中のテック対立や新型コロナウイルス、そしてロシアのウクライナ侵攻など、国家レベルでの経済安保の重要性は連日のように目にしますが、どことなく「国家の問題」「難しそう」といった理由で自分ごと、もしくは自社ごととは感じづらいかもしれません。
今回は、企業やビジネスパーソン向けに大川信太郎弁護士に、とっつきづらい「経済安保法案」について解説していただきました。
「自分の会社は経済安保と関係ない」と思っていても、いつどこで巻き込まれるか予測はできません。
なかなか身近に感じづらい話ではありますが、取引先リスクの潰し方や求められるスキルなど、もしもの時に備えて知識を身につけ、いざという時に役立てていただければと思います。「基幹インフラの安定確保」の分野に、金融とクレジットカードが入っています。クレジットカードに限らず、デビットカードやモバイル決済も含め、キャッシュレス決済と表記するのが正しいでしょうね。
それはともかく、キャッシュレス決済は経済安保の審査対象になる。すでにマネーロンダリングやテロ資金供与対策にパワーを注いでいますが、さらにこの領域の強化が必要となりそうです。