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「米国では、3月の消費者物価指数が8・5%の伸びを見せるなど歴史的なインフレが続いています」とありますが、日本のインフレ率が遥かに低いことを考えれば、購買力の均衡を保つため円は本来高くなるのが当然です。1ドル100円のときアメリカで1ドル、日本で100円のハンバーガーが、インフレのアメリカで2ドルになり日本で100円のままなら、1ドル=50円にならないと釣り合いが取れませんから。そうした環境であるにも拘わらず円安が進むということは、円の実力が見かけ以上に落ちていることを意味します。「半世紀ぶりの円安水準」になるのはこのためです。
円が激安になれば停滞する賃金も株価の上がらぬ企業も世界の中で相対的に安くなり、海外企業、ひいては海外マネーに買い叩かれることもあり得ます。過度の円安を食い止めることは重要ですが、このタイミングで日銀が急激な金融引き締めに動き、政府が財政支出を大幅に減らして需要を削減すれば、日本経済が失速するだろうことは明らかです。それは、別のルートで「恐ろしい現実」を引き起こします。
傾向的な円安の背景にあるのは内外マネーの日本経済、ひいてはGDPを生み出す企業とそこで働く人々の生産性への失望です。政府が財政支出の拡大を迫られるのも日銀が金融緩和を迫られるのも、弱い日本経済を支える必要があるがゆえ。如何に嘆いてみても、政府の為替介入と日銀の政策変更だけで円の実力を中長期的に高めることは出来ません。
企業も家計も世界に冠たるマネーを持つ日本が元気になれば円が強くなり、日本のマネーが世界の企業と労働力を逆に“買い叩く”未来も描けそう。短期的な相場の変動に目を奪われず、企業とそこで働く人々の生産性を高めることが出来るか否かが問われているように感じます。
円安を止めるには金利を上げるしかないが、1000兆円の国債残高を抱える日本は金利を1%上げると、将来的には10兆円規模(国家予算の約1割)の利払いが発生するんですよね。これは最悪。
素人にはいったい何が起こっているのかよく分からん。