日銀 今年度の物価見通し 引き上げる方向で議論へ
NHKニュース
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変動の激しい生鮮食品を除く消費者物価は前年同月比で次のような動きです<()内は携帯料金の値下げ影響を除く>。
1月 0.2% (1.7%)
2月 0.6% (2.0%)
3月 0.8% (2.2%)
ちなみに、生鮮食品とエネルギーを除く数値は次の通りなので、高騰著しいエネルギーを除いても物価の上昇傾向は明らかです。
1月 △1.0% (0.5%)
2月 △0.9% (0.6%)
3月 △0.6% (0.8%)
政治的に下げた携帯料金の値下げ影響は4月で切れますし、原油価格が足元で低下気味とはいえエネルギーを除く物価も上がり続けていますから、1.1%の見通しを引き上げておかないと、実際のインフレ率が見通しを大きく上回る可能性が強まります。その結果、緩和姿勢を崩したくないから日銀はインフレ見通しを恣意的に下げているなんて噂が立つと、物価高に不満を抱く国民に押された政治勢力と市場から政策変更を迫られかねません。
インフレ見通しの引き上げは既に何度も報じられていることで、黒田総裁が金融緩和を粘り強く続ける方針を繰り返し強調していることも同様です。「急速に円安が進んでいるため、円安が経済や物価に与える影響についても議論する見通し」とのことですが、審議委員の顔触れが変わるのはまだ先のことですし。報じられている範囲の話なら、特に驚きはありません。