物価高対応「評価せず」51%、内閣支持64%に上昇
日本経済新聞
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物価高への内閣の対応を評価しない声は朝日新聞など他社の調査でも共通する傾向だが、それが直ちに政権不支持につながっていない点がポイント。薄く広い指示を集めている岸田内閣だが、今後経済がイシューになるなかで参院選までモメンタムを持続できるかが注目点。
国民が求めている優先課題は、社会保障と並んで経済であることはこれまでと変わりませんが、岸田政権は男女、年代にあまりムラがなく安定した支持を集めています。成果がみえない一方で、安倍政権や菅政権と違って失言や強引な姿勢もないため、目立った失点がないと受け止められているのではないかと思います。ウクライナ侵攻やコロナなど誰がやっても大変な局面で、さらには野党の存在感が相変わらずないというのもあるでしょう。