日米財務相の協調介入協議報道、事実ではない=財務省幹部
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米国はもともと、為替相場への人為的介入にきわめて消極的な国です。
これには、もちろん経済理論的な考え方もありますが、米国は他国が為替レートを介入によって誘導しようとすることを厳しく批判し、時に「為替操作国」という言葉を用いてまで非難してきました。米国が自分でドル相場に介入してしまうと、こうした大方針とも矛盾してしまいます。歴史的にも、米国が自国で為替介入を行う事例は、きわめて稀です。
さらに、現在米国は選挙前でもあり「インフレ退治」が政策の最重要課題です。この中で、米国が自国通貨の売り介入を行う可能性は皆無です。
問題は、このように簡単に採れる手段ではないはずの「為替介入」という言葉が、時に市場の思惑を誘発する目的から使われがちなことだと思います。今回の報道も、そのタイミングや否定のタイミングなど、いろいろ思う所はありますが、まがりなりにも変動相場制を採用する先進国において、今や為替介入というのは非常にハードルが高く、かつレピュテーションの喪失を伴う行為であることについて、認識が共有されるべきだろうと感じます。