米国務長官、キーウ訪問へ 侵攻後初、武器供与を協議
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米国防長官「おいおい、ここで戦闘が終わったら武器が売れなくなっちゃうじゃないか。もう発注してるんだから頼むよ」
米国務長官「ここで終わっちゃ露国を消耗線に持ち込んで分割小国化できなくなるじゃないか。しっかりやってくれよ。」
って感じか。
ついでに
バイデン「ウクライナ・露国の資源・穀物の利権を取れんじゃなかったの？息子になんて言えばいいんだ！」
注目のコメント
米国はこれまでの支援プロセスで主導せず、フランスのマクロン大統領などが目立っている状況。国務長官を送ってコミットメントを見せる。
ここで広島県出身の岸田首相が電撃訪問したら、日本の存在感が急上昇するだろうが、おそらく実現はないでしょうね。国務長官と国防長官が揃ってキーウを訪問するということの含意は二つ。
①ロシアがそれに対して過剰反応することも厭わないという対決姿勢を示すシグナル。これはハード面での軍事力の提供とソフト面での経済・金融制裁の一段の強化と、その継続に踏み込むための自らの退路を断つことも含む。
②米国が諜報と軍の双方において質量ともに十分な人員をウクライナ国内に送り込んで、現地での不測の事態に物理的にも対応できる状態を確保したということ。実質的な「治安目的の軍事侵攻」を行なっている、ことを暗示します。
他方、ロシア側は5月の「戦勝記念日」に向けてセレモニーを盛り上げる準備を始めており、それに向けて勇ましい国内向けの「大本営発表」を繰り返す必要があります。暴発のリスクを孕んだ拳を振り上げるジェスチャーをせざるを得ません。
ふと気づいてみれば、われわれは、ケネディ・フルシチョフ時代の「キューバミサイル危機」の再現(2.0)ともいえる事態の中にいるような気がします。米英の政府高官がキーウを訪問できるのは、それぞれの軍や情報関係者が現地に駐在しており、必要な情報や治安の確認をできることが大きい。そのため他国の政治指導者だと簡単には訪問できない。改めて米英の持つ力を実感させられると同時に、外交は外交機関のみの力によって成り立つわけではないということも考えさせられる。我が国にとっても模範とすべきだろう。
