運用会社の4割「ESG人材」ゼロ 金融庁、監視を強化
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「ESG人材」って何?
僕がESGの観点をきちんと取り入れるのが世界の潮流という論考を出し、日本取締役協会ほか経済界や、与党はもちろん地域政党など政治の世界に向けて提言した6〜7年前には、政・官・財界からはESGって何?という反応しかなかった。それから数年、今は急にESG/SDGsバブルだ。もともと底が浅いのだ。だいたい、運用会社にもPRIの数値基準を満たすのが目的化しているだけの人材が多いように見受けられるが、そんなのは「ESG人材」とやらではなかろう。ESGの本質は、敢えて言うならば、人としての良識があるかどうかだ。改めて、「ESG人材」なんていう陳腐な言葉に辟易する。
注目のコメント
ESG人材がいるかどうかはあくまで一つの切り口。投資信託の名前にESGとうたっていても、実際どの程度運用プロセスに取り入れているのか、投資家に分かるように説明すべきですね。海外でも同様の状況があるため、ESG投信の開示基準が定められつつあります。CFA協会でも昨年開示基準のペーパーを出しています。
https://www.cfainstitute.org/en/ethics-standards/codes/esg-standards「名ばかりESG投信」を批判するだけでは何も変わりません。金融庁も監視を強化するだけではダメで、人員配置など形骸化の抜け道がいくらでもある形式基準ではなく、ESGを評価する「実体のある評価基準」を作って、それに基づいて監視すべきです。いよいよオルタナティブデータの出番です。
ESGウォッシュも頂けない一方で、投資自体は戦略・財務・株価すべてを見据えてやるものだし、担当専門人財に集約すべきかというのは議論の余地があると思う。それは、アベノミクス以降強まったスチュワードシップコード対応へのガバナンス・エンゲージメント担当も同じ。
ただ、それでも何もない状態よりは進む。だから、進めて課題が出て、また進めてというのが現実だと思う。その時に規制・基準ばかりでなく、実体的にできているかが重要。Compaly or Explainがこの領域でもうまく回ってほしい。