対中関税下げ「検討に値」　インフレ抑制に効果―米財務長官

対中国への関税見直しは、昨年の段階で実施すべきだった。何故ならバイデン大統領も、トランプ関税を批判してきたし、FRBもトランプ関税は中国よりも米国人がその価格上昇を負担しているとして、効果を疑問視してきた。それでも、民主党と共和党の対立の中で、バイデン政権として対中関税引き下げや撤廃に動けなかった。どちらかと言えば、国内事情である。しかし、中国との関税合戦がインフレを一段と押し上げているのであり、バイデン大統領が、インフレ抑制を最優先課題とするなら、昨年の段階でここに対応するべきであったのだ。今からでも遅くはないが、ウクライナ危機の中でもロシアを経済的にサポートする中国に対して、このタイミングで関税を下げるのは、簡単ではない。但し実現するなら、株式市場には良いサプライズとなりそうだ。

これは名案だと思います。

今の米国のインフレ抑制は、制裁的な関税よりも優先します。

対外的な事柄よりも自国内のことを優先するのは当然です。

中国がロシア制裁に加わらない姿を見て、米国は中国にも経済制裁を課す意向を当初は示していました。しかし、新たな制裁どころか過去の制裁を解除となると、相当に米国の思惑は外れたということです。ロシアがドルで保有していた外貨準備を凍結された姿を見て、中国は、明日はわが身と危機感を強めて資産の移動を始めたのかもしません。中国だけでなくもっと多くの国が始めた可能性がありますね。