今日のオリジナル番組


詳細を確認
予防医療は人生のリターンを高めるのか?
本日配信
488Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
適任がいるな〜
人気 Picker
まず、一つ申し上げなければならないことがあります。

デジタル庁は、まだ完璧ではないが、組織としてかなり良い仕事をするようになってきている、ということです。

私自身は、複数の府省庁を集めた政策の仕組みづくりや、その進捗をチェックする国のプロセス(つまりPDCAをぐるぐる回す仕事)において、デジ庁を含む各省庁の働きを、内部者に近い形で見てきた立場ですが、昨年末まで「霞ヶ関の転校生」みたいにおずおずして、ちょっと挙動不審にも感じられたデジタル庁幹部が、見違えるようにはっきりとものを言い、積極的にタスクを背負って結果を出し始めてきたのを頼もしく思っています。ひとことで言うと、地に足がついて来た感じがします。

一つ感じるのは、デジタル庁は、ある意味でティール組織のように育って来ていて、それゆえに現場(とは言っても他省庁の課長補佐から審議官級)は自信と責任感を持って働いているが、もはや「事務方トップ」のようなものを必要としなくなり始めているのではないか、ということです。これは、理想的な展開です。

形式上の「トップ」がそこで存在感を発揮できるのは、「これをやりたいんだ!」というビジョンを持ったカリスマになるか、もしくは現場がのけぞるようなめちゃめちゃ解像度の高い議論にグイグイ入っていける経験と能力があって、部門間でコンフリクトが起きて現場が立ち往生したときなど、スッと入って仕切ることが出来る場合で、石倉先生は、ちょっとそういう感じではなかったかも知れません。
ご本人も、それを感じられたのではないか、というのがこの顛末に関する私の受け止めです。

デジタル庁は、次のデジタル監が不自然な介入をしない限り、様々なベースレジストリの整備、デジタルIDの社会実装、都市OS(デジタル連携基盤)の設計からインストール、不動産IDをベースにした空間デザインなど、これからもっと良い仕事をするようになると期待しています。

[参考]昨年9月に平井さんと石倉さんが出演されたWeeklyOCHIAI
とても清々しい議論でした。
https://newspicks.com/live-movie/1511/?invoker=np_urlshare_uid257547&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
NewsPicksで石倉さんに単独インタビューさせていただいたのが、2021年9月。

2021/9/30【石倉洋子】新首相の下で「デジタル庁」をとにかく前に進める
https://newspicks.com/news/6218421/

あくまで想像ですが、今回の速報記事にある「デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネック 」という理由は、違うのかなと思っています。

やはり菅政権でできたデジタル庁が、岸田政権になり、意味合いがかなり変わったことが影響しているのは間違いなさそうです。
後任には、デジタル庁でCDO=チーフ・デザイン・オフィサーを務める浅沼尚氏が就任する方向で、来週にも閣議で人事が決まる見通しです。

関係者によると、石倉デジタル監はデジタル庁の組織内の問題や、自身の体調不良を理由に辞任を申し出ているということです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/29166?display=1

初報にあった、デジタルの知見が少ないという理由は、メインではないように思います。日経の特集記事にあったように、官僚的な進め方や文化がこの組織にも入り込んでしまったのではないでしょうか。必要なことは、知見よりも旗振り役、突破力なのか、それともそういった考え方すら必要ない組織なのか。
デジタルの知見がないというのは実はウソで、2009年からTwitterもやってるし、パイソンって言ってるし実は爪を隠しているのだろうと期待されてましたね。日経でも動けないデジタル庁が連載化された矢先のご退任。
デジタル庁はそもそもが省庁縦割り打破の上に成立するもの。縦割り打破は強い意志を持った総理がいてこそ実現するものですが、菅さんに比べると岸田さんには国のデジタル化への熱意もないし必要性も感じていないのでしょう。それ自体が総理としての資質に欠けるのですが、岸田さんは官僚をコントロールする能力もないし、日本の未来のビジョンもない。新しい資本主義など、中味があやふやだからもう忘れられているでしょう。誰がデジタル庁事務方のトップになっても総理がこれでは政府のデジタル化などできるわけがありません。岸田さんは金融改革とコロナ脱却で日本の経済的回復、発展を遅らせましたが、さらに罪状が一つ加わりました。
日経新聞の連載でもデジタル庁内の混乱が報じられていた矢先に、石倉氏の退任報道。内部で何が起きているのか…できるだけ正確な情報把握に努め、改善策を模索・提案していきたい。
あくまで想像ですが、官僚組織の制約で動きが取れないと悟ったのではないでしょうか。
内情存じ上げませんが、日経のデジタル庁特集も見ているとなかなか大変そうですね
デジタル庁自身の問題というよりも、他省庁にどれだけ押し込めるかが重要で、そういう意味で菅さん的な剛腕が振るえる人がいないとなかなか難しいんだと推察します
民間人をとか若い人をとかの問題というよりも、総理か担当大臣側に調整力がある人がいてきちんと機能するかが全てな気がします
石倉先生には、大学院の時に授業を取らせていただきました。その卓越した経営センスは今でもコンサルタントとしてのロールモデルです。DXは、デジタルの知識だけが必要なのではありません。5年後10年後の世界や経営環境を見極める力が求められる。今回の石倉先生の辞任は、デジタル庁がDXを狭義のデジタルと捉えすぎ石倉先生の能力を活かしきれなかったのではないかと感じました。
デジ庁さんこのところいろいろ大変そうなニュースが流れてくるけれど、今は踏ん張りどころ。ブレずにちゃんと次の射程を保ち続けてほしい。

これだけ大きな社会基盤というより価値基盤の改変を主導しようとしているわけだから、大きな軋轢やストレスが生じないはずはない。大きな変革にはまず初動、そこから波長のずれがさまざまなところで顕在化して、それらの調整や再構成の期間を経て、ようやく大きな波長での価値が出始める。それをもとめての組成なわけだから、この時点での軋轢は織り込み済みのはず。

もちろんトップの退任というのは想定外ではあるのだろうけれど、そういう想定外も含めたロバスト性をとにかく維持して進んでいくのが役割だし責任。既存の現場からの既存の正論を盾とした反発や異なるセクトからの常識の違いによる混乱などいろいろあるだろうけれど、むしろ社会を凝縮した軋轢の先行実践として、デジ庁や霞が関内でそこを突破できなければ、容積がはるかに大きくてインセンティブが小さく意識も低い実社会での変革なんてできるわけもなく。

まだまだこれは1合目、しっかり先を見据えて頑張ってほしい。
国内化粧品大手。美容食品やレストラン事業も手掛ける。化粧品では幅広い価格帯の製品を扱うが、近年は高価格帯のスキンケア品に重点領域を絞る。トイレタリー関連は2021年に売却。
時価総額
1.67 兆円

業績

住宅、高機能プラスチックス、環境・ライフラインの3カンパニー制を導入。中間膜事業で垂直展開と水平展開を積極化、「ユニット」住宅の循環型ビジネスモデルを確立。
時価総額
9,616 億円

業績