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ご好評を頂くことが多く、恒例とさせて頂いておりますBIさんにおけるWEOレビューです。今回は欧州と米国(正確には北米)の格差が鮮明になったのが1つの特徴でしたが、国別にクローズアップしていくとドイツ、イタリア、そして日本の下方修正幅が大きいことが分かります。これらは資源価格上昇の余波を受けやすい国、言い換えると原発稼働を拒否している国とも言えます。

なお、パンデミック以降の累積成長率で日本だけがマイナスです。たまに「2020年、欧米の落ち込みは大きかったので日本が2021年以降に殊更劣っているわけではない」といった前向き思考を見かけますが、累積してもマイナスなので結局出遅れ感は全く否めません。「経済より命」路線で失われた成長率と雇用について直視しない理想主義は1つの考え方として全否定はしませんが、経済指標も少しくらいは見た方が良いとは思います。
日本はコロナ直前から経済は良くなかった。元々低い潜在成長力とすれば、コロナが流行って成長力が欧米と同じになる理由はないと思う。

「【図表3】からは、同じユーロ圏でもドイツやイタリアなど原発稼働を忌避して資源価格上昇の影響を受けやすい国の成長率は冴えないことが分かる。逆に、原発大国として知られるフランスは比較的高い成長率を維持できている」

燃料価格の影響が最も出てきそうな直近だけ見れば図表3でも特にフランスの成長が高いようには見えない。図表1からは欧州でもフランスの落ち込みは大きかった事が分かる。その反動による回復が大きくても驚くような事ではないだろう。
これまでロシアウクライナが輸出してきた化石燃料や穀物などの代替供給元となるような国の中には減速しない国もありそうな気がします。
今回のIMFの経済見通しで興味深いのは、英国のインフレ見通しだ。今年のインフレ率7.4%は仕方ないとしても、来年も5.3%に高止まるとの予測だ。インフレはピークアウトしても、思ったより低下しない可能性があるということだ。この傾向は、英国だけに留まらない可能性に警戒したい。