滴滴、臨時株主総会を５月に開催－ＮＹ証取からの上場廃止巡り投票へ
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そもそもなんで、ニューヨーク証券取引市場の滴滴の上場が廃止になったのか、を考える必要があると思います。
資本主義市場において、証券取引市場への上場は、透明性の裏返しでもあります。会社の経理資料や、役員の給与等が公共の情報となったうえで投資家は投資をします。
その会社が扱うデータの透明性についても同様です。ところが中国では、インターネット法で、民間の企業があつめたデータについて政府が見ることのできることになっており、この点で、ニューヨーク取引市場への上場は、政府の方針に反するということになります。
今、世界はふたつのインターネットに別れており、ひとつはシリコンバレー型、いまひとつは赤いインターネット。前者はプラットフォーマーのデータの恣意的利用が問題にされ、後者では、政府がそのデータをつかうことになります。
注目のコメント
滴滴のケースは「習近平新時代」における民間IT企業の行方を占う上で極めて重要です。中国共産党は、中国国内にどれだけのユーザーを有しているか；どこに上場しているか（しようとしているか）；本業に専念しているか；債務状況はどうか；放漫経営はないか；そして、「人民」の権利と利益を阻害していないか、といったあらゆる角度からこれらの企業の動向を監視・管理し、随時「指導」を行っていくでしょう。新時代にアジャストした企業は勝ち組に、さもなければ「負け組」となるのでしょう。外国企業も例外ではありません。
