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地方で「第7波入り」の見方 各自治体、対策に手詰まり感―コロナ感染、9県で最多更新

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  • 人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp

    なんだか、ロシアが通れば、コロナが引っ込むという日本のメディアと国民感情ですね


注目のコメント

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    産婦人科専門医 医学博士

    手詰まり感というか、オミクロン以降、感染対策をきつくすることよりも社会として新型コロナをどう受け入れていくかという検討が重要になっているわけで、社会生活を制限しないワクチン接種はなるべくする上で、感染対策で抑え込むことだけに注力するのではなくて社会としてどうwithコロナしていくかを検討して世論に受け入れていってもらうか急務であって手詰まっている場合ではないのではと思います。


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    専修大学 商学部教授

    1 地方での拡大
    (1)オミクロン株初期株(BA.1)の感染者が多かった大都市では感染者が多いことから流行の拡大がみられているオミクロン派生型株(BA.2)が感染しにくい
    (2) 帰省、観光で地方に移動する機会が増加し、その地域で行動することにより感染拡大機会が増加している
    が加わって、日本では地方での拡大が増えていると思います。

    2 若年層での拡大
    (1) 幼児保育、初等、中等教育現場はすでに深刻だと思います。大学で蔓延することとも避けられないと思っています。インフルエンザでさえ感染者が職場や学校に出ることは法律で制限されており、新型コロナウイルスでも当然に対応が取られる結果、子育て世代が欠勤せざるを得ない状況になりやすいこと引き続き大きな問題になるでしょう。(収入にも影響します)

    すでにオミクロン株の感染対策の扱いは、部分的にインフルエンザに近い扱いに変わり、対策基準が相当緩められるとする通達が次々に出ており、現時点では、ごく少数の感染者が出ても職場の活動制限などは求められないように変更されています。(出所:厚生労働省)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000916891.pdf

    感染が拡大すれば伴って治療を受けたい(受けるべき)方は増えます。罹患して苦しむ方が爆発的に増加、その方々の受診要望が増加し、いよいよ大変な状況になるまでは強い行動制限が加えられないようになっていると思います。

    罹患の確率を下げ、仕事や学業への影響を抑えたい、特に基礎疾患がある方や高齢のご家族をお持ちの場合は何とか感染から守りたいと考える方は多いと思います。責任感に結果が左右されると思いますので、ワクチンや一般的な感染対策をし、考えて行動する必要があると思います。

    いくつかの地域では最大感染者数が更新しており、高齢者や基礎疾患があっても簡単に入院を受けてもらえない状態になっているとのコメントを目にするようになっています。地方は「自分で考えなくてはいけない部分が増えたため」大変かもしれません。住んでいる地域のリアルタイムでの感染状況は以下から簡単に確認できます。

    「新たに確認された感染者数(NHKまとめ)」
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/


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    サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

    弱毒性に変わってきてる事でKPIを感染者数ではなくし、対策基準もどんどん緩めてきてるはずなので政府でもその指針をもっと打ち出していってほしい。
    ゼロコロナ政策の中国は苦しみ、withコロナの欧米はマスクを外してきてる。日本はそのどちらと比べても低い死亡率なのにハッキリとしない。


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