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【警戒高まる】台湾「エネルギー封鎖」の危険なシナリオ

NewsPicks編集部
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    数千発の対空、対艦ミサイルで重武装している台湾に中国軍が上陸作戦を行う、などというのは現実的ではありません。
     上陸作戦前に、中国も数千発のミサイルを撃ち込まねばならないし、それでも台湾軍がミサイルを地下などに温存していれば、上陸しようとする中国軍の艦船はことごとく沈められます。ましてや米軍が出てくれば、もう無理でしょう。
     南沙諸島などで台湾のシーレーンを断ってしまう方が、はるかに中国にとって有利だし、1発も銃弾を撃たなくても台湾に石油とガスが尽きるまで数か月間、封鎖を続ければ、台湾を屈服させることも可能です。中国軍はそのために準備に準備を重ね、海軍も大増強しています。
     何も、すぐに中国政府の省にならなくても、1国2制度ということで、中国軍の駐留を認める、くらいの条件をのませるだけでもいいでしょう。
     南シナ海でなくても、台湾近海で封鎖することもできますが、それだと台湾軍の対艦ミサイルの射程に入ります。
     南シナ海で中国海軍が台湾行きの艦船を臨検するようになったとして、それを米軍が先制して攻撃するかどうか。それだと、米軍から戦端を開いたように見えるでしょう。
     そうはいっても、中国海軍が南シナ海を封鎖すれば、台湾は干上がっていきます。ついでに、日本と韓国も干上がります。
     経済制裁で中国軍を止めることはできないでしょう。制裁する側も、ロシアへの制裁とは比較にならないくらい苦しくなります。
     南シナ海などが封鎖された場合、台湾は座して死を待つわけにはいかないので、先制攻撃に出て、戦闘を拡大し、米軍や日本が参戦してくれるのを待つしかないでしょう。
     台湾が南シナ海で中国海軍と戦う場合、海軍兵力が足りません。台湾本土からミサイルや空軍で攻撃するにも遠すぎます。少数で中国海軍を攻撃するとなると、台湾海軍がどれだけ潜水艦を保有できるかがカギになります。


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    国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント

    この記事の中で指摘されているように、「封鎖」を宣言すれば中国も国際的な非難を受けたり制裁をかけられたりするリスクがあるでしょうから、やるとすればまずは中国が背後にいるのは間違いないだろうと考えられつつも、決定的な証拠はない、つまり中国政府は否定できるような形で台湾の商船に対して攻撃もしくは妨害を加えることではないかと思います。
     中東ではすでにUAEのタンカーに吸着爆弾をつけて軽い爆発が起きたり、イスラエルのタンカーに無人機で攻撃を加えられたりといった事件が発生しており、イランがやったと考えられています。
     UAEはこうした事件が頻発した後、イランとの対話に踏み切ったということがありましたので、相手に圧力を与えて優位な立場で交渉に持ち込むことを狙うのであれば、封鎖を宣言するまでもなく、こうしたテロや妨害工作を仕掛ける形も考えられるでしょう。
     誰がやったか決定的な証拠がない、武力行使とも言い切れない攻撃の場合、たとえ軍事同盟があったとしても、米軍などが介入するのは難しくなります。台湾だけでなく、日本にとっても、こうした「攻撃」が仕掛けられた場合、対応は難しいと思います。
     この記事で提示されている封鎖宣言も含め、さまざまな危機シナリオを想定して、対応策を事前に考えておくことが大事だと思います。


  • 東京大学 中国思想文化学研究室助教

    海上封鎖は確かに直接的な侵攻よりリスクが低いですが、それでも軍事行動には違いなく、台湾側が一瞬でやられる程の兵力差が無い限り、簡単にはできません(だからこそ台湾は軍備を増強して牽制するわけですが)。
    「封鎖を宣言するだけでも、非常に、非常に大きな破壊力になります」とありますが、実行する準備や覚悟を伴わない宣言を行うとメンツがつぶれますので、宣言するからにはある程度の軍事作戦を伴うはずです。

    このプランを実行するためには条件が2つあります。
     ①脅せば屈する弱腰の人が台湾総統に選出される。
     ②口先ばかりで実行を伴わない人がアメリカ大統領に選出される。
    この2つの条件がそろうまで、習近平が3期、4期、5期……と主席を続投して待つ。そこまでして、実現が可能になるプランです。

    もっと簡単なのは、中台貿易を止めちゃうことです。
    既に台湾パイナップルが禁輸されていますが(日本のスーパーに並ぶようになりましたね)、これは軽い警告です。本気になったら中国から台湾への石炭の輸出を止めます。台湾は石炭へのエネルギー依存度が高いので、これが止まるとかなり厳しい。合わせ技で石油・天然ガスを買い漁って相場を上げれば、更にダメージが大きい。
    経済制裁の類は、そもそもアメリカが好き勝手やってますので、中国がやったところで非難される言われはありません。

    もっとも蔡英文政権もこれは視野に入れており、2期目になってからは脱石炭・再生エネルギー促進に取り組んでいます。
    中台は既に、水面下で様々な駆け引きをしている最中です。


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