SMBC日興証券 相場操縦事件 元副社長らを起訴 東京地検特捜部
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「違法性の認識はなかった」との発言をどこまで信用していいか。本当にそうだとしたら、銀行で市場部門担当して常務まで務めたお偉いさんのリスク感覚を疑いますね。審査担当部署から異常な取引とのシグナルも出ていたわけですから。
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いくつかの見方ができます。ひとつは、ハインリヒの法則が教えるように、これは氷山の一角であり、証券業界はバブル崩壊直前のようなモラルハザードが起き始めているという見方です。もうひとつはマーケットの現状も知識もない官僚たちが、古証文のような法律を振り回しているという見方です。どちらが正しいのかは、法廷での論争を待たなければなりませんが、副社長の起訴は、検察としては退路を絶って闘う意志を見せたといえます。検察が組織をあげてくると、勝ち目はかなり薄くなるのも事実です。また、かつての証券業界は抜け道をどれだけ知っているかが勲章でした。しかし、透明性の時代の今、それは旧弊にすぎません。はたして先祖返りをしていないのかどうかも、強く問われると思います。
4名の社員が逮捕され取り調べを受けていましたので、主体的にかかわった2名（上級責任者と現場責任者）の下で「法の裁きを受ける対象者候補」として起訴の有無の線が引かれたということになるかと思います。起訴された副社長によれば「違法性の認識はなかった」とのこと。
証券市場を支えるメンバー（証券会社）として、これまでから「このようなことを行ってはならない」と新入社員に教育していたはずですが、今年の新入社員教育で元副社長らの発言をどのように扱うのかについて、社会の公器としての品格が問われると思います。規制を知っていて当然の立場なので擁護するつもりは無いですが、いわば業務命令で銀行常務から天下った副社長が商慣行を知悉せず、ベテランで稼ぎの多い部長の説明に乗って違法との認識がないまま黙認したことは十分あり得るように感じます。報じられるところを見ても「佐藤被告と山田被告が株取引の前にやりとりしたメールが残されている（本記事）」、「東京地検特捜部は事前報告が確認された1銘柄に絞って佐藤副社長と山田元部長の共謀が成立すると判断（毎日新聞3/25）」、「山田被告らの所属する部門の統括者に当たる佐藤容疑者も理解し、違法な買い支えが行われている認識があったとみて裏付け捜査を進めている（日経新聞2/26）」といった書きぶりで、検察がリークで世論を誘導しつつかなり無理しているようですから。
私腹を肥やす政治家を起訴せず放置するのも冤罪で起訴するのも日本では検察官の腹一つ。厚労省の村木厚子氏を起訴した検察官がストーリーに沿って証拠を捏造し、村木氏本人に捏造を暴く力がなければ有罪になっていただろう話は有名です。従来の例から行けば起訴の難しい河合夫妻を世論に押されて起訴するに際し、カネを受け取った側を一切起訴しないことと引き換えに買収意図を証言させたであろうことは記憶に新しいところです。検察審査会が起訴相当としましたが、３００万円受け取った人物も検察側が罰金５０万円で済む略式起訴に留めた結果、否認した一部の被疑者を除いて正式な裁判が開かれず、諸悪の根源であるはずの収賄の構図の多くは闇に隠れたままになりました。
起訴されれば有罪率９９．９％を誇る検察ですから副社長はたぶん有罪になるでしょう。世論もそれを望んでいるように思えます。しかし、違法性を本当に認識していなければ、世論の納得感はともかく刑事責任は問えません。証券取引等監視委員会の指摘とメディアの報道で本件を重く見た検察が副社長の首を取ると決めてストーリーを描き、メディアを使って世論を誘導しながら副社長を強引に有罪に追い込むとしたら、それはそれで恐ろしい話です。客観的な捜査と証拠に基づいて、公正な裁判がなされるよう念じます。
それにしても、“真のプロ”でない人が大手企業の経営に座る日本の雇用慣行を早急になんとかしないと、日本が成長軌道に戻るのは難しいんじゃないのかな・・・
