“CO2排出量の見える化”で企業の脱炭素経営を支援、気候テックのアスエネが18億円調達
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カーボンニュートラル社会への移行において企業が開示義務を追っているのもそうですが、そもそもどれくらいの規模かわからないと対応もできないですよね。そのためには不可欠となるサービスです。
グローバルにおいては企業の脱炭素へのシフトを支援するコンサルティング市場規模が2020年時点で約320億ドル（約3.7兆円）です。これら企業が開示を求められている排出量に関するデータの見える化や開示・管理・オフセット作業がデジタルと相性が良い事もあり、デジタル化・SaaS化が進んでいます。
こちらのレポートを昨年末に書いたのですが、こちらに排出量の見える化事業について背景と今後の発展についても言及しております。宜しければご参考にしてください。
https://note.com/dnx_vc/n/n45209d21f73a?fbclid=IwAR0TW7Ogk7GvJZmvTKwei1IQ278ghkp80y-hHcVmJEFO08Ku4w5TMRVikUM月10万円くらいでCO2排出量の見える化ツールを提供しているスタートアップも増えていますが、結局、データ収集・入力の簡易化を図るためには、OCRはAPI連携、サプライヤーと連携したデータ収集が不可欠であり、SI的な作りこみがある程度必要で、サブスク的に利用することは難しいってことかと思います。
そのような宣伝をしているスタートアップが多いかと思いますが。。。CO2排出量測定SaaSと言われてもピンとこないかも知れませんが、気候変動対応に向けた大きな潮流の中でマストなサービスになってくると思います。例えば、東証市場再編で東証プライム市場では TCFD「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」の提言に沿った気候変動リスクの情報開示が義務化されるようになりました。また、米国ではSECが全ての上場企業にScope1、Scope2の排出量開示を提案、Scope3についても大企業（S&P500のほぼ全て）には義務化するという動きになっており、いずれ日本を含めグローバル全体でScope3の開示が求められることが明らかになったように思います。
アスエネとしてはそこのマーケットをしっかり獲ると、今後排出権取引（カーボン・クレジット）などでさらに事業を拡大しやすくなると思います。今後の動向に非常に注目しています。
東証：TCFD提言に基づく気候変動リスク開示について
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/disclosure-framework/02.html
