観光特化デジタル通貨「ルーラコイン」、3エリアで実証成功--平均消費単価1万4900円
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ブロックチェーン技術と地域通貨の相性は、かなり良いと思います。地域が観光振興を頑張る理由は、地域消費、域内消費の拡大です。
せっかく観光客が押し寄せても、地域にお金が落ちない（地域経済の活性化につながらない）のでは、受け入れる地域側も疲れてしまいます。
地域通貨であれば確実に地域内で消費がされますので、観光効果の可視化にもつながり、住民と観光客の共生にもつながるでしょう。
コロナ禍前に、オーバーツーリズム気味だった京都などは、観光客による混雑や騒音が問題になり、地域住民も観光客に対し嫌悪の感情が少し出てしまうという状態になっていました。
観光客による経済効果を可視化し住民に理解を求めていくことが、アフターコロナのサステナブルツーリズムにもつながります。
今も「さるぼぼコイン」（飛騨高山）や、だっちゃコイン（佐渡島）などがあるのですが、観光客は次も必ずその地域だけに来るわけではないので、地域住民でもない限り、その地域限定の地域通貨は少し使い勝手が悪いところがあるのは、否定できません。
また、NFTデジタルアイテムに価値が生まれればそれによる、分散型観光も実現するかと思います。利用者からすれば、何らかのインセンティブが無ければわざわざチャージしてまで地域通貨を使う理由はありません。今後はキャンペーンごとに付与されるプレミアムポイント以外のインセンティブ（ポイント還元だけでなく、地域ロイヤリティーを高めるようなしくみ等）がより重要になると考えます。
地域側がデジタル通過による地域経済の活性化を目的としているのならば、域内消費額を高めると共に域内のどこで消費されるかを考慮する必要があります。利用先が地元事業者（決裁権限者）以外のチェーン店などの外資に偏ってしまっては折角獲得した外貨がそのまま外部へ漏れていくだけです。そして、地元事業者の仕入れも域内調達率を高めつつ域内経済循環を加速させない限りは景気向上や税収増は達成出来ません。
どちらにしても、何のためにデジタル通過を導入するのかを明確にするべきですね。QRコード決済が普及する少し前のブロックチェーンが流行ったときに地域通貨も流行りました。しかし、今は飛騨のさるぼぼコインなどが生き残るのみ。
旅行者は、その地域だけに訪れるわけではないので、地域通貨は使いにくい。また、既にQRコード決済も普及したので、決済のデジタル化のニーズもなし。
ただ、今回は全国で使えるとのことですが、それならQRコード決済などとどう差別化していくか、、、
今から普及させるには、単にポイント還元だけではない地域ロイヤリティを高める仕組みが必要です。具体的には、地域の保健ということで実施されている歩いたりすると貯まる健康ポイントの観光版のようなイメージですね。
