厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向

対外的な緊張を高め「つまらないことで論争をしている場合ではない」という雰囲気を作って支持を回復するのはいろんな国の政府が平時でもやって来たことで、まして他国との戦争です。負かるわけにいかないという愛国心で世論が統一されるのは不思議でないように思います。
インフレが昂進して１５％近くなったとはいえその程度のインフレは近時にも何度か経験している国ですし、急落したルーブルも今では侵攻前の水準に戻っています。社会経済的な損失がこの程度なら、一定程度の情報統制が出来る国ですし、”愛国心“が確かに社会経済的なデメリットに勝りそう。
経済制裁もいわば武器を使わぬ国と国との争い、つまり一種の戦争です。“開戦”した以上、もはや耐えられないと思うまで経済的な損失を高めることが出来るか否かが勝負を分けそうな気がします。制裁を行う側も返り血を浴びますから、こうした情報の積み重ねで自由主義陣営の世論が先に割れることもありそうです。難儀なことではありますね・・・　（・・;

この記事でわかるのは、ロシア政府のプロパガンダが効果を上げているということと、経済制裁の効果がまだ上がっていないということ。確かにルーブルの為替水準は制裁前の水準に戻ってきているし、ロシアはデフォルトにもなっていない。しかし目前に迫っているウクライナへの大攻勢が実施されればさらなる経済制裁が課され、ロシアの外貨収入が減ればデフォルトにも陥ります。その時、ロシアの国内情勢ははるかに厳しいものになるでしょう。
またこの記事で取材に答えている人は実名であり、反政府的な意見を述べれば粛清される恐れもあるので、本当の自分の考えを表しているかは懐疑的です。1万人を超えると思われるロシア兵の遺体が戻ってきた時、国民はどのような反応をするでしょう。

プーチン大統領は非難すべきですが、罪のないロシア人を困窮させることには反対です。

西側諸国は、ロシア人が「こんなに困っているのはプーチンが悪いのだ」と考えると想定していたのでしょうけど、そうはいきませんでした。

第二次世界大戦の前に石油の輸入を止められた時、日本人の多くは米国を非難したのと同じです。
政府が悪いと思った人はほとんどいなかったのではないでしょうか？

誰だって直接の加害者を恨むのは当然のことです。
もしあなたが殴られたら、（その背景をあれこれ考える前に）殴った相手を恨むでしょう。

短期的にはそうでしょう。制裁が長期化して失業率が高まったりモノ不足によりハイパーインフレとなれば事情は変わってくる。ただそれでもプーチンが戦争をやめる決断まではすこし遠い。ウクライナの徹底抗戦、和平合意に向けた外交交渉など、組み合わせて考えるべき。

逆効果という見出しがやや傲慢ですね。偉大な大統領の幾人かはアメリカ原住民やメキシコから見れば大虐殺者ですし、ロシアのピョートル大帝は現在も英雄ですから、自国と自国外での評価基準は違うものです

ウクライナ政府が劇場型の発言を繰り返しているのが気にかかります。

民間人が多数殺されていると主張していますが、ウクライナでは民間人が武器を持って戦っているので、軍人と区別ができないと思います。子供は除いてですが。

ロシアでは言論統制は中国ほどはひどくないし、実態を知らされても、国民の意識はあまり変化しないかもしれません。自国を敵とするグループ（NATO)が、自国のすぐ近傍に攻撃基地を設ければ誰だって反発するでしょう。これは、1962年に、キューバにロシアが核攻撃基地を作ろうとして、世界大戦に発展する直前まで行ったことと同じです。

ウクライナの歴史を調べてわかりましたが、この黒海近傍は、しばしば支配者が変わっており、国境もかなり動いています。日本では国境がほとんど変わってないので、理解しにくいですが、国とはなにか、という疑問を抱かせます。

これも調べてわかりましたが、ウクライナの南東方向の地域はロシア語を話す住民がかなりの部分を占めています。これらの地域の住民は、キーウを中心としたウクライナ語を話す北西方向の住民、大統領の方針に反発を抱く人が多いようです。そして、一種の内戦状態であったようです。

私の疑問
１．無差別攻撃だからまずい？　無差別攻撃でなければ問題なし？
２．ロシアにも大義はある。
　　１）　ウクライナ国内には、ロシアに所属したい住民が少なからずいる。そういう地域は分割してロシアに所属させるべきだ。
　　２）　ロシアのすぐ近くに、ロシア攻撃用の基地を作るな！

アメリカの軍事専門家が、戦争は長引くことになるだろうと言ってます。もうすぐ終わるだろうという意見もありますが、ウクライナが以前から内戦状態にあったのであり、それが発展したのが現在の状態と考えれば、容易には解決しないと思われます。

ロシアは以前から警告を発していたのに、無視してしまったゼレンスキー政権にも責任はあると思います。

ロシア政府のプロパガンダが奏功しているからという理由のほか、いくつかの要因が働いていると思います。

制裁をする場合、ロシアの天然資源の購入をやめることによって外貨獲得、収入源を断ち切るという手段に打って出るのは理にかなっていますが、はたしてロシア国内で商品を売っているグローバル企業がそそくさと撤退することにどれだけの意味があるのか？という疑問は残ります。

気持ちはわからないでもありませんが、おそらく急に不便になったことに対して、打倒プーチンにつながる市民の蜂起を期待していた西側諸国の思惑ははずれ、ロシア国民の不満はプーチンではなく、西側諸国の企業に対して向けられかねません。これがプーチン支持に転向する要因のひとつ。

もうひとつは、プロパガンダにも洗脳されず、プーチンの蛮行に抗議の意思を持つ西側諸国が期待するロシア人は既にロシアから脱出しており、結果的にプーチン支持率が上がった面があるのではないでしょうか。

やはりプロパガンダ大国のロシアの方が一枚も二枚も上手だったということですね。あと、表立ってプーチン大統領を批判できない空気感みたいなものもあるのではないか、と察します。

次の一手はどうすればいいのでしょうか。

厳しい制裁を続ける→プーチン氏「もう西側は助けてくれないぞ！今こそロシアのために立ち上がるべきだ！（想像）」
厳しい制裁をやめる→プーチン氏「西側が怯んだぞ！今こそ畳み掛ける時だ！（想像）」
国家には厳しい制裁を続けながらも国民を支援する→プーチン氏「この国の中に裏切り者がいる！ロシアを信じるものだけでこの国を守るぞ！（想像）」

この戦争の目的がわからなくなってきました。

以下の記事によりますと
①NATOがこれ以上拡大しないという法的拘束力のある確約
②NATOが「ロシア国境の近くに攻撃兵器」を配備しない
③1997年以降にNATOに加盟した国々からNATOが部隊や軍事機構を撤去する
などが目的だそうです。