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てか、下げても結局今の日本の税金の使い道が不透明だし無駄が多いと思い、そうなるとシンガポールで登記して自社の利益を自分達で社会に還元する方法を選んでしまう。
歓迎すべき動きだ。日本経済を立て直す一番良い方法は、企業活動の活性化だ。金融緩和も財政出動もカンフル剤でしかない。重要なのは、抜本的な体質改善を図ることだ。

その「体質改善」のためには、短期的な刺激策は、逆効果になることはあっても、プラスになることはない。「体質改善」が行われ、健康な体に戻ると、何ら刺激策を取らなくても、活性化され自律的に成長していくのである。

その「体質改善」のために必要なものは、次に述べる3つの施策である。

1. 経済連携と自由貿易を通して、国を開き、世界からヒト、モノ、カネ、チエ、技術、情報等が自由に出入りする国とすること。

2. その拡大した市場・経済の中で、日本の経済拠点としての魅力度を高め、日本での経済活動を活性化し、

3. 規制緩和を徹底的に進め新規参入を促し、ベンチャーやイノベーションによる民間活力を最大限に発揮させ、弱い企業を倒産させながらも新しい企業を生み出す、新陳代謝が行われるバイタリティ溢れる国とする。

その2番目に重要なポイントの中に6重苦の解消があり、その一つが法人税減税だ。アジア諸国に比べて明らかに高い法人税では経済拠点としての魅力を欠く。詳しくは、以下の100の行動9をご参照を。

経済拠点としての日本の魅力度を上げよ! 100の行動9 経産3
http://100koudou.com/?p=36
まあありがたいよね
法人税率を引き下げるより、先ずは大手-中小企業間の不公平税制を正すべきとの意見もあるようです。
https://newspicks.com/news/682632/
国際競争力の強化という意味では、これをきっかけに、さらに減税が必要でしょう。問題は、減税した分を何で補填するのか?支出を減らすということも真剣に考えなくてはいけないと思う。
ひと口に法人税と言っても、国税としての法人税、地方税としての事業税と法人住民税などがあり、それら全体を合わせた法人実効税率が35.64%(平成26年度、東京都)となっています。それをどういじって実効税率を下げるか、その制度設計によっては、国の財政だけではなく地方財政にも影響が出ます。
個人的には、都道府県の事業税の外形標準課税拡大は賛成です。地方税は行政サービスに対する対価の側面があるとする応益負担原則にマッチし、広く税負担を求められるメリットがあります。
ただ、消費税率を予定通り引き上げた場合、財政再建とは逆のベクトルとなる法人減税がどこまで国民、特に消費者の理解が得られるのかはリスク要因でしょう。
企業活動を活発化させることと、個人所得を増やすことが目的。
物価高+消費増税の中においては、個人に対しては多少の減税をしても貯めこんでしまう可能性が高いので、投資活動に回すであろう法人に対して減税を、というロジックは正しい気がする。ただ、その恩恵はいわゆる大手に限定されてしまうのでは…。
法人税は下げないと空洞化しちゃうので、企業と富裕層がきちんと居てくれる施策を取らないとマズい。個々はもはや国境なんて気にしなくなるから、簡単に国が破綻するよね。
いよいよ明確な数値目標が出てきましたね。課題は多いですが、宮沢経産相が発言したのはインパクトがありますね。
あれ、気づいたら経産相は茂木さんじゃないのか。選挙対策よりも経済やってほしかったなあ。。