国内金融大手 脱炭素対応を加速 石炭採掘にも融資しない方針

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2022年04月11日

  石炭火力向け2040年末融資残高ゼロは既に各社TCFDレポートで明記されており、新しい情報ではありません。この報道の肝は「石炭採掘」であり、MUFGとSMFGは「山頂除去採掘方式」による石炭採掘向けを行わない方針を改め、全てを除外対象にしたものです（みずほはTCFDレポで全面停止を宣言済み）。
• 千葉 知世

  大阪公立大学 准教授

  ・2022年04月11日

  これ自体は新しい情報ではないです。
  なお、こちらは単なる情報提供で恐縮ですが、昨年、国際NGOやシンクタンクによって「日本の３メガバンク・グループが石炭産業への融資世界トップ３を占める」とした報告が公表されました（ちなみに総額のトップは中国の金融機関）1。
  他方、昨年のグラスゴーCOP26以降、金融業界のイニシアチブはいっそう加速してます（例えばグラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ（GFANZ）の設立など）2。皆様ご指摘の不安がある一方、日経金融企業が肩身狭くなってきてるのも疑えず、どうなるんだろうと思って見てます。
  
  1
  https://www.kikonet.org/info/press-release/2021-02-25/GCEL-finance-report-2021
  
  2
  https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2C80N7
• 塚本 俊太郎

  金融教育家

  ・2022年04月11日

  温室効果ガス削減対応が急務な中、石炭火力発電は今までも大きな課題となっていました。2040年度までに融資残高ゼロにすることが十分なスピードなのかは分かりませんが、方向性は正しいと思います。