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石炭による発電は3割程度残っています。

【2022年最新】日本における発電の割合は?再エネ発電普及のポイントを解説
https://earthene.com/media/156

この3割を何に代替していくのか。原子力がメインとなるでしょう。
2018年では原子力6%ですが、2010年では原子力が25%を占めていました。安全に配慮して適切な運営をすれば良いと考えます。身近な安全ももちろん重要ですが、環境破壊で将来の安全が脅かされているのです。

二度と同じ過ちをしてはなりません。
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石炭火力向け2040年末融資残高ゼロは既に各社TCFDレポートで明記されており、新しい情報ではありません。この報道の肝は「石炭採掘」であり、MUFGとSMFGは「山頂除去採掘方式」による石炭採掘向けを行わない方針を改め、全てを除外対象にしたものです(みずほはTCFDレポで全面停止を宣言済み)。
これ自体は新しい情報ではないです。
なお、こちらは単なる情報提供で恐縮ですが、昨年、国際NGOやシンクタンクによって「日本の3メガバンク・グループが石炭産業への融資世界トップ3を占める」とした報告が公表されました(ちなみに総額のトップは中国の金融機関)1。
他方、昨年のグラスゴーCOP26以降、金融業界のイニシアチブはいっそう加速してます(例えばグラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ(GFANZ)の設立など)2。皆様ご指摘の不安がある一方、日経金融企業が肩身狭くなってきてるのも疑えず、どうなるんだろうと思って見てます。

1
https://www.kikonet.org/info/press-release/2021-02-25/GCEL-finance-report-2021

2
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2C80N7
温室効果ガス削減対応が急務な中、石炭火力発電は今までも大きな課題となっていました。2040年度までに融資残高ゼロにすることが十分なスピードなのかは分かりませんが、方向性は正しいと思います。
ロシア産石炭禁輸でめっちゃ石炭価格上がってしまっており、このままだと日本も石炭輸入金額増で4兆円所得流出してしまいますが、それで大丈夫か不安です。
上流権益から日本の事業社が撤退してしまうと、価格上昇時に一方的に損をするだけになる。既に撤退した所も多く、数えるほどしか残っていません。

しかし、石炭を使う人が世界にいる限り誰かが掘ります。

脱ロシアエネルギー源が緊急で求められている時に、こんなことをして良いのでしょうか。

今はグレンコアが世界シェア拡大に余念がなく、どんどん価格決定権を大きくしています。
目標が2040年度というのは、石炭利用の自然減と歩調を合わせただけのような感じではあります。が、脱炭素意識が少しずつ日本の金融機関に芽生えていることは、評価できます。

個人消費者や企業、機関投資家などの目はもっと厳しくなっていることを、日本の金融機関はもっと敏感に受け取ってほしいと思います。

形式だけの脱炭素ではなく、積極的な脱炭素行動こそが評価されます。融資のお金は、銀行のものではなく、預金者のものなのだから。その行方を誰もが気にしはじめています。
惑星規模で見れば些細な問題なので、人間の活動によって人間が住みにくい世界ができるだけなら自業自得で片付く問題ですよね、と最近思うようになりましたが、それに巻き込まれる他の動植物が不憫な気はします。
とりあえず発電に関しては原発を動かすしか道はないですよね。これから夏に入っていくわけですが、脱炭素と原子炉、二兎追うものは一兎どころか自身の血肉すら削がれる危険を伴いますよ。脱炭素を行うことですぐに地球大気が寒冷化することはあり得ないし、そもそも温室効果ガスを大量放出してる国があるわけですからね。温室効果ガスにも大気中での寿命はありますし、クーラー必須のこの時代に電力を失うことの危険性をもっと認識したほうがいいんじゃないかなぁ。
もちろん原発より火力を取る選択もありますが、その場で足踏みを続けるか、荷物を背負いながらでも前に進むか、どちらがいいかという問題に終始するような気はします。時間ではどうしようもない問題を、時間次第でどうにかなる問題に転化できるのは割と好状況だと思います。
未来に負債を追うのは確定なので、そこは諦めてどうすれば負債を最小限にできるか考えたほうがいいでしょうね。それか、負債を残さず人身御供を使うてもありますが、自分の首を自分で絞めがちな政治を見てるとどっちに転ぶかわからないので飽きないです。
金利収入では石炭価格上昇の恩恵を受けることはできない一方、レピュテーションリスクは大きいのでそうなりますよね。
国内3大メガバンクの一つを持つ銀行持株会社。銀行、信託、証券の一体戦略を推進。2016年に傘下の資産運用会社を統合してアセットマネジメントOneを設立。
時価総額
7.59 兆円

業績

日本最大の総合金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リースなど幅広い事業領域を担う。2022年に米地銀を売却、東南アジアに注力。
時価総額
18.9 兆円

業績

三井住友銀行、三井住友カード、三井住友フィナンシャル&リースなどを傘下に持つ持株会社であり、銀行業、リース業、証券業、コンシューマーファイナンス業などの金融業を幅広く展開する。
時価総額
11.8 兆円

業績