国内3大メガバンクの一つを持つ銀行持株会社。銀行、信託、証券の一体戦略を推進。2016年に傘下の資産運用会社を統合してアセットマネジメントOneを設立。
時価総額
7.59 兆円
業績
日本最大の総合金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リースなど幅広い事業領域を担う。2022年に米地銀を売却、東南アジアに注力。
時価総額
18.9 兆円
業績
三井住友銀行、三井住友カード、三井住友フィナンシャル&リースなどを傘下に持つ持株会社であり、銀行業、リース業、証券業、コンシューマーファイナンス業などの金融業を幅広く展開する。
時価総額
11.8 兆円
業績
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https://earthene.com/media/156
この3割を何に代替していくのか。原子力がメインとなるでしょう。
2018年では原子力6%ですが、2010年では原子力が25%を占めていました。安全に配慮して適切な運営をすれば良いと考えます。身近な安全ももちろん重要ですが、環境破壊で将来の安全が脅かされているのです。
二度と同じ過ちをしてはなりません。
なお、こちらは単なる情報提供で恐縮ですが、昨年、国際NGOやシンクタンクによって「日本の3メガバンク・グループが石炭産業への融資世界トップ3を占める」とした報告が公表されました(ちなみに総額のトップは中国の金融機関)1。
他方、昨年のグラスゴーCOP26以降、金融業界のイニシアチブはいっそう加速してます(例えばグラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ(GFANZ)の設立など)2。皆様ご指摘の不安がある一方、日経金融企業が肩身狭くなってきてるのも疑えず、どうなるんだろうと思って見てます。
1
https://www.kikonet.org/info/press-release/2021-02-25/GCEL-finance-report-2021
2
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2C80N7
しかし、石炭を使う人が世界にいる限り誰かが掘ります。
脱ロシアエネルギー源が緊急で求められている時に、こんなことをして良いのでしょうか。
今はグレンコアが世界シェア拡大に余念がなく、どんどん価格決定権を大きくしています。
個人消費者や企業、機関投資家などの目はもっと厳しくなっていることを、日本の金融機関はもっと敏感に受け取ってほしいと思います。
形式だけの脱炭素ではなく、積極的な脱炭素行動こそが評価されます。融資のお金は、銀行のものではなく、預金者のものなのだから。その行方を誰もが気にしはじめています。
とりあえず発電に関しては原発を動かすしか道はないですよね。これから夏に入っていくわけですが、脱炭素と原子炉、二兎追うものは一兎どころか自身の血肉すら削がれる危険を伴いますよ。脱炭素を行うことですぐに地球大気が寒冷化することはあり得ないし、そもそも温室効果ガスを大量放出してる国があるわけですからね。温室効果ガスにも大気中での寿命はありますし、クーラー必須のこの時代に電力を失うことの危険性をもっと認識したほうがいいんじゃないかなぁ。
もちろん原発より火力を取る選択もありますが、その場で足踏みを続けるか、荷物を背負いながらでも前に進むか、どちらがいいかという問題に終始するような気はします。時間ではどうしようもない問題を、時間次第でどうにかなる問題に転化できるのは割と好状況だと思います。
未来に負債を追うのは確定なので、そこは諦めてどうすれば負債を最小限にできるか考えたほうがいいでしょうね。それか、負債を残さず人身御供を使うてもありますが、自分の首を自分で絞めがちな政治を見てるとどっちに転ぶかわからないので飽きないです。