（社説）日韓関係 「現金化」回避が急務だ

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• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2022年04月10日

  日韓両国の代表である特命全権大使が協議して合意して署名したものについて、「あのときは、正気で署名したのではないから」と国内法の手続きのなかで効力を否定して、判決を確定して日本企業の資産を接収して現金化し回収することは、国際社会では荒唐無稽のことなのだから、現金化したときは日韓関係が完全に破綻するとき。