もし週休3日になったら、年金受給額はどうなるのか
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週休3日制度によって1人あたりの給与が下がれば、さらに経済悪化が進みます。
経済が回らないことによって、業務が減り、自然と週休が3日になり、給与が減り、お金を使わなくなりという悪循環は避けたいですね。
そもそも週休2日じゃ足りないと言っている人はいるのか？
給与がそのままで休みが増えるのは嬉しいですが、給与が下がって週休3日になることを望んでいる人は少ないと思います。
ただ共働きで、金銭的に余裕があり、家庭をもっと重視したいなどの方は多いと思うので、選択できるというであれば、いい制度だと思います。
注目のコメント
国民年金は変わりませんが、厚生年金は給与に比例する部分があるので給与が減ると受取額も減りますね。(毎月納める年金保険料も減ります)働き方の選択肢が増えるのは、基本良いことだと思います。お金の面でも人生設計を考えて、将来の支出を知り準備していくことが大事です。国民年金、厚生年金だけでなく、iDeCo(個人型確定拠出年金)も活用しましょう。
年金額は現役世代の５０％以上を維持する（今は約６２％）、現役世代の賃金水準（場合によれば物価）に応じて増減する、厚生年金の報酬比例部分は賃金に比例する、といった制度設計が示す通り、年金は現役時代の生活水準を一定程度維持することが本旨です。従って、休みを増やして経済的な生活水準を落とせば支払う厚生年金保険料が減る代わり、将来受け取る年金額も減るのが当然です。
とはいえ厚生年金の定額部分は現役時代の賃金に拘わらず一定ですから、その分だけお得と言えばお得です。また、週給３日にしても標準報酬月額が６５万円を超える人は年金額が減りません。
日本人は働き過ぎ、というかつてのイメージが尾を引いて政治家もメディアも休みを増やし労働時間を減らすことに熱心ですが、日本人の労働時間は今では決して多くはありません。休みを増やして楽をするのが善、という時代は過ぎました。
年間労働時間（２０２０年、OECD）
米国 １,7６７時間
韓国 １,９０８時間
日本 １,５９８時間
休みを増やすなら、週休３日と捉えるのでなく週稼働４日と考えて生み出す価値を落とさぬ（≒生産性を上げる）工夫をすることが企業にとっても個人にとっても重要です。年金額を意識して休みを増やすかどうか考える程度なら、本人のためにも人口が減って人手不足状態にある日本経済のためにも、週休２日で頑張る方が良いんじゃないのかな・・・ (^^;
