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スタートアップと共に、新規事業へも積極的に投資して欲しいものです。その評価としては、社会的に意義があることは大前提でしょう。

新しい資本主義についての明確な定義と、評価基準、そして育成プログラムを明確にすれば、若年層から高齢層まで、幅広くチャレンジする人が出てくるのではないでしょうか。

日本は世界に比べ、新規起業数が少なく、雇用の受け皿になっていません。米国では新規雇用の99%をスモールビジネスが担っています。
個人的には「支援」ではなく「邪魔をしない」ことのほうが遥かに重要と思います。多くの規制、無駄な書類をなくすべき。一瞬盛り上がった印鑑をなくすの話って、どうなったんでしょうか?
スタートアップは社会的課題の解決と経済成長の二兎を追っており 〉○
新しい資本主義の考え方と一致する。 〉?
集中的に投資したい 〉 x

模範解答
スタートアップは社会的課題の解決と経済成長の二兎を追っており、資本主義の歪みを是正する事によりその健全かつ効率的な経済活動を取り戻すべく悪規制の排除や煩雑な行政手続きの改革を行うと共に、経済成長と市場活性化に向けた金融財政政策へと抜本的な見直しを行う事でスタートアップの更なる発展を後押しする。
遠い昔の現役時代、オプション取引を導入しようとしたら賭博禁止法に抵触しないかと問われて放置され、コミットメントラインを導入しようとしたら臨時金利調整法と出資法に違反しないかと問われて放置され、本格的に導入できたのは大蔵省(当時)を怖れずに済む外資が入って日本市場を席巻した後でした。 “自動車が勝手に止まって良いとどこに書いてある”と問うて折角日本で芽を出した自動ブレーキを初期の段階で潰し去り、自動運転の開発で日本が立ち遅れる原因を作ったのもこの構図です。ユーチューブの初期のころ、日本にも動画投稿サイトはあったけど、著作権法との関係が微妙というので日本では投資家と当局が躊躇して育てようとせず、新しいもの好きでグレーの領域にチャレンジできる米国が集中投資して今に至ったとも聞き及びます。詳細は言えないけれど、私がかつて関係した某製造業でも、全く新しい製品を産み出して世に送り出そうとしたら、既存の業界団体と当局が定める制約が邪魔して対処コストが膨れ上がる経験をしています。
法律に定めが無くて合法か違法か分からない新規事業に可能性を見出して積極的に投資するのが事後規制を旨とする米国等の諸国です。厳しい事前規制で既存の枠組みに当てはまらぬものを排除するのが日本です。規制も補助金も○○工業会といった既得権益組織に投げて基準作りをしていれば、既存事業に有利な枠組みが根を張ります。
設立から5年で85%の会社が消え、10年後も残っているのは5%程度と言われます。その原因の一つには、資金不足の問題もあるでしょう。しかし本当に重要なのは、新しいモノとサービスを強い情熱を持って試行錯誤して、強みと機会とタイミングを見極めて軌道に乗せることを許す環境です。米国並みの自由度でグレーな領域を試せる土壌があれば、政府が手を出さずともチャレンジする投資家も出て来るに違いありません。
政府が税金を使って投資をするのは簡単ですが、10年後に5%しか残らぬ領域で本当に目利きが出来るものなのか。真に重要なのは企業も人も投資家も政府の施策に頼ることなく規制に邪魔されることなくリスクを取ってチャレンジできる自由な環境作りです。新興企業を積極的に支援することに異論は全くないですが、カネを使って民間企業に介入することが「新しい資本主義」の発想の根幹であるのなら、日本の復活は覚束ないように感じます。(・・;ウーン
うーん。投資だけの文脈にかなり違和感。

首相ともなるとそうなのかもしれないが、ばら撒き?

と思ってしまうのは私だけだろうか。

資金は十分で、本質的にはEXITや世界展開の新規事業開発の方が、大きい課題ではないだろうか。
「投資したい」ってどういう意味なんだろう、、
政府がまた官製ファンド作って投資するということなのか、投資されるような世の中を作っていきますなのか、、
前者でないことを祈ります
そして、投資云々よりも新興企業が成長できるような規制撤廃とかの方が大事で、新興企業の成長とは既存産業のディスラプトであることが多いわけで、伝統企業にとっては都合の悪いような規制改革をきちんと進められるか
誰の反対もないプラスαの新規事業ということだけでなく、しっかりと陰日向をつけた資源配分論にまで踏み込めるかですが、これまでの舵取りを見ていると難しいんだろうな、という印象です
「新しい資本主義」というキャッチフレーズを理解したくて、実際の資料を見てみた。
大体、第一回に骨子などがあるので、第一回の資料のうち「 新しい資本主義の実現に向けて(論点)」という資料を見てみた。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai1/shiryou3.pdf

そこでは、成長を「分配の原資を稼ぎ出す」、分配を「次の成長につなげる」と書かれている(スライド5)。
また、スライド4では、政府、企業、イノベーション基盤(大学等)、国民・生活者という4主体についての役割分担についても書かれている。

本ニュースや、その他全般の経済運営について思うことは、大きく二つ。
①政府の役割として、投資は明示されていない
②分配の定義が間違えていると思い、またそこが諸問題を起こしているように思う。分配は、対価の配分でしかなく、次の成長につなげるのは投資。ただ分配は社会安定のために重要で、年金生活者なども重要。未来のために必要な投資を分配という言葉でまとめて、この資料に定義をされておらず人口構成比が大きい層への「安心」に分配をして未来が過少投資になったりする(そしてそこに説明の一貫性がないように見える)のが、個人的には気になった。
国がすべきは投資に金が回る環境整備であって、ボラティリティの高いベンチャー投資そのものではないはずなんだけどな。スタートアップにヒトモノカネが回るような環境整備ですよ。

追記
岸田さんは言い切る時にいつも言葉が足らなさすぎる。
新しいことをやってる感出すより余計なルールを撤廃してほしいですね。
社会問題(顧客・社会が抱えた問題)を解決することが企業の存在意義であり、なにもスタートアップに限ったことではない。それが資本主義です。