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理屈の上で徐々に均せる補助金と違い、解除と発動の条件が決まっているトリガー条項が解除と復活のタイミングで「買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱」を引き起こし易いのは事実でしょうが、補助金だって運用次第で同じ混乱を起こし得ます。
トリガー条項は160円を超えたら発動し、3カ月連続で130円を下回ったら元に戻すことになっていますが、昨今の状況を鑑みると130円を下回る可能性は低そうです。そうなると、発動したが最後、元に戻すことは難しい。かといって下限値を140円なり150円なりにこのタイミング変更したら、それこそ国民の不満が高まりそう。
是非はともかく、本当に理由はその辺りにあるんじゃないのかな (・・?
だからそもそもやる気なんてないんだって

https://newspicks.com/news/6764144/

元々道路を作るために徴収してたガソリン税等の道路特定財源

更に道路を作るために期間限定の暫定税率で運用していたが、道路建設では財源が余っていた

本来なら速やかに暫定税率を止めるべき(期間延長しない)だったにも関わらず、事もあろうに暫定税率のまま一般財源化してしまった

この大義が全くない詐欺状態である暫定税率廃止を提唱したのが旧民主党
コレは旧民主党の数少ない絶対的正義であった

この暫定税率廃止がトリガー条項として定められた

今トリガー条項を発動すると、旧民主党の成果として野党が評価されかねない

そんなのを既得権益を守りたい財務省の激しい抵抗をねじ伏せるまでして、与党がやるわけがない



トリガー条項は、条項としてあるにも関わらず全く機能しない
立法への侮辱と言っても良い
結局、トリガー条項発動しないし、消費税は時限減税しないし、新型コロナ対策もそうだけど、全力で既得権益を守ることと、自分たちへのリスクを全力で回避することは本当に一貫してますね。。
トリガー条項により下がる税率が大きいから、この条項を発動したがらなくなる。小刻みに税率を下げられるならまだしも。

https://newspicks.com/news/6684328

それに、消費税減税と同じで、ガソリン税の減税も、低所得者だけでなく高所得者も恩恵を受けるから、全体を減税するより、低所得者にだけ給付した方が有効だろう。
私の推計だと、政府の補助金でマックス12円ぐらいしか下がっていません。
ということは、トリガーの半分以下しか消費者に恩恵が言っていないことになります。
いろいろと理屈を付けてますけど、要は財務省が減税したくないだけでしょ。今回のトリガー条項や消費税に関しても。それだけ既得権益が無くなりますから。

>買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。
燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った、と共同通信が報じています。
実質的な反故。

岸田政権は一切の意思決定は全て検討、保留として、増税だけは即決断。ここまで国民を侮辱するような政権は、民主党以来です
本気で CO2 を減らしたかったらガソリン税は上げた方が良い