政府、ロシア外交官を一部追放へ 米欧各国と足並み
コメント
注目のコメント
日本の場合には
隣国諸国の大使館や総連関係者は
スパイ行為をしてない方の方が
少ないのでは無いでしょうか。
スパイ防止法は存在しなくても、
現行法で十分に対応可能と言う意見もありますが、
長らく「スパイ天国」と揶揄されている事も事実です。
ロシア大使館だけを対象にするのではなく、
全大使館や総連などを対象とした上で、
スパイ行為への対応の厳格化などの
日本国内の体制を変革した方が良いかと思います。ロシアの国会議員が『ロシアは北海道に対して権利を持っている』と発言したことについて、ロシアの外交部が否定あるいは弁解しないのであれば、一部追放では生ぬるいのではないか。
もはや同発言はロシアの日本に対する宣戦布告に等しい。この発言について日本政府はロシアに対して真意を聞くべきではないか。
アイヌを口実に、北海道がロシア固有の領土であるなどといったトンデモ主張をしてくるのであれば、日本は本格的に戦争への準備をしなければいけない。9条は前文にもある通り、『平和を愛する諸外国の公正と信義』を前提にして初めて成り立つ。先制攻撃はもってのほかだけれども、平和主義はもはや立ち行かなくなりつつある。