日銀黒田総裁 任期残り1年 金融緩和と円安のはざまで
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「賃金や需要の押し上げを伴っていない」とのことですが、日本は労働力のひっ迫感が強く失業率から見て実質的に完全雇用の状態です。賃金が上がらないのは企業の生産性が上がらず分配のパイが大きくならないからで、金融政策で変えられるものではありません。経済より命を標榜する政府が他国と極端に異なる感染対策で経済活動を阻害していますから、需要が盛り上がらないのも当然です。そうしたなか、企業の生産コストに当たる企業物価の上昇率は９％前後に達し、「物価上昇が今月以降、目標に掲げている2％に達する」という状況が生まれているのです。
明示すれば自縄自縛に陥ると警戒する声もあった２％のインフレ目標を目処でなく明確な目標として政府の月例経済報告で達成を要求され続ける状況を作り、これまた禁じ手との声もあった長期金利の誘導目標を明示して自縄自縛を強めた日銀は、低金利を前提に巨額に達した政府の赤字と、これまた巨額に増えた日銀保有の低利の国債への影響を考えると、金融市場の動揺を誘わず引き締め姿勢に転じるのは極めて難しい状況です
政策官僚としてのバックグラウンドをお持ちで政府に呼応して極端な金融緩和を主導された黒田総裁が簡単に方針を変えたら、日銀は、金融政策の継続性への信頼を失いかねません。政策変更を避けるには実態はどうあれ「円安は全体としては日本経済にプラス」と主張し続けるほかなさそうな・・・ 一昨年末から今年初めにかけて今の日本程度だった欧米諸国のインフレ率は、あっという間に耐えがたい高さになりました。過度の円安とインフレを警戒しつつ運営すべき状況にあると感じないでもないですが、少なくとも黒田総裁の任期中、そうした動きはなさそうですね。次の日銀総裁は難しい状況下で仕事を始めることになりそうな気がします （・・;黒田総裁の「悲願」ともいうべきインフレ目標を実現する程度に物価上昇を容認しなければ、デフレ脱却はできない。それがたとえコストプッシュ要因であったとしても、多少物価上昇（とそれに伴う金利上昇）を「放置」しないと、金融緩和の「出口」はいつまで経っても訪れない。
物価上昇が政治問題化しかねない情勢だが、企業の価格転嫁を容認することで、その問題は現時点では低所得者の購買力を損なわせる「分配」問題にとどめられる。だから、今しばらくは物価上昇を、金融政策で抑えるよりも、「放置」しつつ低所得者への所得再分配政策で対処した方が良い。
