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日本の医薬品の流通慣行で、医療機関が購入した医薬品を「使わなかった」としてメーカーに返品を認めさせている場合があるようですが、有効期限が短くなっていればメーカーは次に販売することもできず、この場合製薬企業が廃棄費用(および商品原価)を負担しています。あまり取り上げられることはありませんが望ましくない商習慣だと思います。
もし新型コロナウイルス感染症のケースでこれを許すと「外国と競って大量に購入」した後の返品が大量に発生することが想定されました。ワクチンメーカーとしてはそれを防ぐために、日本政府に対し、「購入契約したワクチンの返品は一切認めない」としました。この対応は世界共通ですので、世界各国で大量の余剰ワクチンが出ているはずです。
その他、世界各国がワクチンの確保に奔走していた段階での契約条件として、(1)新型コロナウイルスワクチンでの特例条件として、副反応に対する製薬企業側の一切の免責(重過失は除く)、つまり責任のすべてをワクチン接種を推進する政府が取ること (2)第三国への提供の禁止(それでも提供した場合は健康被害等の責任は提供国の負担)となっていたはずです。
日本が無償提供した国で発生する副反応に対する免責条項を日本と外国で結べれば良いのですが、おそらく日本はこれを積極的には行わず、結局多くが外国にも提供されなくなったということだと思います。外国も医薬品は許認可制をとっていますので、アストラゼネカ社製を提供できる国はその承認国に限られますが、「無償提供にもう少し尽力」してもよかったと思います。
この件について、製薬企業も急ピッチの研究開発と見込み生産をしていたことから責めることはできないと思います。かといって、確保できなければ国民がバタバタと死に至ることすら想定していた政府を責めることもできないと思います。
しかし、mRNAワクチンの有効性がアストラゼネカワクチンを上回ったためにmRNAワクチンの使用を進めたという経緯です。
現状まで、有効性と安全性のバランスが取れたワクチンを入手できていることに安堵しますし、今になってこのような記事を書くようでは…
必要な冗長性であったと思います。新聞社の見識を疑います。
アストロゼネカ、ファイザー、モデルナのワクチンが手に入らなかったからです。
シノバック製のワクチンは日本で認められていないので帰国したらワクチン無接種になってしまいます。
手に入れたくても手に入らなかった者からすると、アストロゼネカ製ワクチンの大量破棄のニュースは許せません。
破棄するぐらいなら、なんで発展途上に回さなかったのでしょうか。
先進国が買い占めたことにより、ワクチン接種ができなかった国でたくさんの命が失われました。
それこそロシアのウクライナ侵攻を責める資格がありません。
買い占めて破棄する国には大きく反省して欲しいと思います。
購入契約をした時には、その半年後や1年後に状況がどうなるかは誰にも読めなかった訳ですから。
家では、コロナ禍初期に買った比較的大量なミネラルウォーターの賞味期限が切れてしまいましたが、当時は買わずにはいられない状況でした。
個人も政府も、有事には保険を掛けた行為は正当防衛です。
当時は「早く多くの人にワクチンを届ける」が優先事項であり、効果薄でも安全性の高い生ワクチンを、新たな試みであるmRNAワクチンのバックアップとするのは必要だったため。
当時の意思決定基準を無視して、後出しジャンケン的に批判している方が、メディアの質を疑われると思います